新興国・資源国の景気減速等による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
高橋カーテンウォール工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油高などの外部リスクによる輸出・生産への影響が顕在化しています。内需の自律的回復の兆しが見える一方で、不透明な世界情勢によるコストプッシュ圧力が景気の上振れを阻む状況が続いています。」
米国の関税政策や中東情勢に伴う原油高などについて、従来の懸念要因としての記載から、輸出・生産への影響が顕在化したとの記載へ変化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、米国の関税引き上げの影響により輸出は伸び悩みながらも、春闘にて実質賃金がプラスへ転換し、個人消費が下支え役となり、緩やかな回復基調が続いています。しかし、経済の正常化が進む一方、米中対立などの地政学リスクが依然として影を落としています。」
従来の戦争長期化、円安、インフレ中心の不透明感から、米国の関税引き上げや米中対立を新たな懸念要因として示している。一方、実質賃金・個人消費を背景に緩やかな回復基調も認識している。 - 2026-03-06悪化株主総会
「一方で、地政学的リスクの長期化や各国の金融政策動向に伴う為替変動、資源・エネルギー価格の高止まりなどにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、為替変動、資源・エネルギー価格の高止まりを外部環境の不確実性として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争の長期化の影響や円安継続により、コスト上昇が続いており、そこに建設業、運輸業の働き方改革による労働力不足の深刻度が急速に増して、インフレが加速しました。」
従来からの戦争長期化、円安、労働力不足およびコスト上昇について、労働力不足の深刻化とインフレ加速が明示され、外部環境の悪化が強まっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争の長期化の影響や円安継続により、インフレが続いており、そこに建設業、運輸業の働き方改革による労働力不足の深刻度が急速に増すため、すべてにわたりコスト上昇が見込まれ、インフレが加速することが予想されます。」
戦争の長期化、円安、インフレ、建設業・運輸業の労働力不足によるコスト上昇という外部環境認識を、通期でも引き続き記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争の長期化の影響や円安継続により、インフレが続いており、そこに建設業、運輸業の働き方改革による労働力不足が深刻度を急速に深まるため、すべてにわたりコスト上昇が見込まれ、相当なインフレが起こることが予想されます。」
従来の戦争長期化、円安、物価上昇に加え、建設業・運輸業の働き方改革による労働力不足の深刻化と、全般的なコスト上昇・相当なインフレの見込みを記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間における日本経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷といった想定通りの悪材料だけでなく、金融引き締めにもかかわらず堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行、イスラエル・ハマス戦争など想定外の出来事に見舞われました。インバウンド需要の回復等により、一部業種においては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、円安、物価上昇等に加え、欧州経済の低迷、米国経済を背景とする大幅な円安、イスラエル・ハマス戦争などを挙げ、外部環境の不透明要因が拡張している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により、一部業種においては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、円安による物価上昇等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復を認識する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・エネルギー価格高騰、円安・物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により、一部業種においては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、円安による物価上昇等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復を認識する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・エネルギー価格高騰、円安・物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
ロシアのウクライナ侵攻、円安、物価上昇、コロナウイルス再拡大およびウクライナ問題の解決時期が見えないことによる内外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
ロシアのウクライナ侵攻、円安、物価上昇、コロナウイルス再拡大およびウクライナ問題の解決時期が見えないことによる内外経済の先行き不透明感を、通期でも引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
ロシアのウクライナ侵攻、円安、物価上昇、コロナウイルス再拡大およびウクライナ問題の解決時期が見えないことによる内外経済の先行き不透明感を、前四半期に続いて記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ問題・感染症に加え、円安、物価上昇、コロナウイルスの再拡大を挙げ、日本経済の下押しと先行き不透明感を引き続き強く記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本の経済は新型コロナウイルス感染症や、物流の混乱、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスからの脱却の時期やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
従来の感染症による経済下押しに加え、物流の混乱とロシアのウクライナ侵攻を新たな要因として挙げ、企業収益・生産活動の弱含みと問題解決時期の不透明さを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、感染症拡大に歯止めはかかったものの、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済の下押し、企業収益・生産活動の弱含み、内外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。感染症拡大には歯止めがかかったとの補足がある。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、感染症拡大に伴う影響等により今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済の下押し、企業収益・生産活動の弱含み、内外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本の経済は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動及び国内外の人々の移動が著しく抑制され、厳しい状況で推移しました。海外においても感染の収束は未だ見通せず、経済への影響が長期化することも懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動・人の移動が著しく抑制され、厳しい経済状況と影響長期化への懸念を記載しており、従来の先行き不透明感が深まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、大幅に下押しされて厳しい状況で推移しました。経済活動に一時期持ち直しの兆しも見られましたが、再び感染拡大が深刻化しており個人消費の落ち込みや海外景気の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、個人消費の落ち込み、海外景気の悪化懸念が加わり、先行き不透明感が強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部の回復の兆しがみられましたが、依然として感染拡大の懸念があり今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済の下押しと、感染拡大を背景とした内外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、感染症拡大に伴う影響等により今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済が大幅に下押しされ、企業収益・生産活動が弱含む状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、感染症拡大に伴う影響等により今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
従来の海外経済要因等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症により日本経済が大幅に下押しされ、企業収益・生産活動も弱含む状況としてリスク認識が深まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、台風や豪雨による甚大な被害のダメージや消費税引き上げによる個人消費への影響が懸念されるところであり、新型コロナウイルスの世界経済への影響、米中を中心とした通商問題、中国経済の減速、英国EU離脱問題等、今後我が国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・通商問題等による先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス、消費税引き上げ、台風・豪雨被害の影響を挙げ、懸念要因が広がっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方海外においては、米中を中心とした通商問題、中国経済の減速、英国EU離脱問題等、今後我が国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、中国経済の減速、英国EU離脱問題による海外経済の不透明感を引き続き記載している。リスク項目について重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外においては、米中を中心とした通商問題、中国経済の減速、英国EU離脱問題等、今後我が国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、中国経済の減速、英国EU離脱問題などによる海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦問題や英国ＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などの懸念もあり、先行きに不透明感が残されています。」
米中貿易摩擦、英国EU離脱問題、金融資本市場の変動など、海外要因による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境も良好な状況が続くなど景気は緩やかな回復基調が持続しておりますが、海外においては、米国利上げや米中貿易摩擦問題等、今後わが国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気は回復基調としつつ、米国利上げや米中貿易摩擦問題など海外要因による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外に目を転じますと、米国発の貿易摩擦問題や国際的な原油価格の高騰、中東・東アジアにおける地政学リスクなどわが国経済に悪影響をもたらしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
米国発の貿易摩擦、原油価格高騰、中東・東アジアの地政学リスクなどを例示しつつ、海外要因による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外では米国の保護貿易主義的な政策動向や中東・北朝鮮を巡る地政学リスクなどへの不安が根強く、為替市場は年初から円高傾向に転じるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向、中東・北朝鮮の地政学リスク、円高傾向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、海外では総じて景気回復傾向にあるものの、欧米の政策動向や新興国の経済動向、さらには北朝鮮・中東を巡る地政学リスクといった世界経済の懸念材料が依然として存在し、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
欧米の政策動向、新興国経済、北朝鮮・中東の地政学リスクによる世界経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では欧米の政策動向や新興国の経済動向、さらには北朝鮮を巡る地政学リスクといった世界経済の懸念材料が依然として存在し、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
欧米の政策動向、新興国経済、北朝鮮を巡る地政学リスクによる世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では欧米における政治的不透明感や北朝鮮・中東をめぐる地政学リスク等により世界経済の不確実性は依然高く、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
欧米の政治的不透明感および北朝鮮・中東の地政学リスクによる世界経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本の経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境が改善し景気は緩やかな回復基調にありますが、米国新政権の政策動向への懸念や地政学リスクの高まり等世界経済の不確実性は高く、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策動向や地政学リスクが新たに例示されているが、世界経済の不確実性と先行き不透明感が続くという従来のテーマは維持されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「今後の日本の経済は、景気回復の足取りが鈍い中、国際情勢に起因する種々のリスクを抱えた経営環境が続くことが予想されます。」
景気回復の鈍化と国際情勢に起因するリスクを引き続き経営環境として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「新興国や資源国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などに伴う世界経済の下振れリスクへの根強い懸念を背景に、為替の円高基調・株式市場の低迷が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国・資源国の景気減速、英国のEU離脱問題、円高・株式市場低迷による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新興国や資源国の景気減速や英国のEU離脱への不安感等により円高・株安基調が続くなど、依然先行き不透明な状況が続いております。」
外部経済環境の不透明さと円高・株安基調を事業環境上のリスクとして記載している。