適正な受注単価の維持
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
高橋カーテンウォール工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。53社中21社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-12前進業績予想の修正
「資材価格上昇分の受注価格への転嫁が進んだことや追加売上を計上したこと等で物件の収益性が改善したこと」
資材価格上昇分の受注価格への転嫁と追加売上の計上が、物件の収益性改善要因として具体的に示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。」
受注単価低下リスクへの対応として、高品質・高付加価値化と同業他社との差別化を明示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は受注時採算の低いところに資材高、人手不足によるコストアップが重なり、収益が低下傾向にあります。」
受注時採算の低さに資材高・人手不足によるコストアップが重なり、収益が低下傾向にあるとの認識を前四半期に続いて記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ゼネコン及びその下請けである当社は受注時採算の低いところに資材高、人手不足によるコストアップが重なり、収益が低下傾向にあります。」
受注時採算の低さに資材価格上昇と人手不足によるコストアップが重なり、収益が低下傾向にあるとの認識を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇の影響があり、」
受注単価低下と原材料費上昇による採算上の懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇の影響があり、」
受注単価の低下と原材料費上昇による採算上の懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落しています。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率はアップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。」
ゼネコンの受注競争激化による受注単価下落、原材料費上昇および工場稼働率の変動を伴う採算上・運営上の懸念を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落しています。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は上昇傾向にあるものの、アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。」
受注単価下落が前四半期の予想から実際の下落として記載され、原材料費上昇と工場稼働率の変動も併記されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落しています。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は上昇傾向にあるものの、アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。」
ゼネコンの受注競争激化による受注単価下落と、原材料費上昇を含む受注採算上の懸念を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落しています。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は上昇傾向にあるものの、アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。」
前四半期の「受注単価下落が予想される」という表現から、ゼネコンの受注競争激化により受注単価が実際に下落しているとの記載に変化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ゼネコンの競争激化の影響で、今後の当社の受注単価下落が予想されます。」
前 filing まで記載されていた価格競争による受注単価下落可能性について、ゼネコンの競争激化を要因として今後の下落を予想する表現となっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「東京オリンピック直前の建設ラッシュが過ぎ、関東、関西とも工場の稼働率が低下しています。今後、固定費負担が重くなり、採算が悪化する見込みです。また、他社との価格競争も再燃しており、受注単価が下落する可能性があります。」
価格競争が「再燃し始める気配」から「再燃しており」となり、工場低稼働・固定費負担と併せて受注単価下落リスクを記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「工場への過度な負担解消により、余計なコストはかからなくなりますが、固定費負担が重くなり、採算が悪化する見込みです。また、他社との価格競争も再燃し始める気配があり、受注単価が下落する可能性があります。」
受注単価をめぐる論点が、コスト上昇を反映する必要性から、工場低稼働による採算悪化と価格競争再燃による受注単価下落の可能性へ移っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「こうしたコスト上昇を適切に受注単価へ反映させて行く必要性が高まっています。」
適正な受注単価を保つ方針が、コスト上昇を受注単価へ反映させる必要性として具体化されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設需要をめぐる価格競争と需給バランスによる受注単価低下リスクを引き続き記載している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
適正な受注単価を維持する方針が、建設需要をめぐる価格競争と需給バランスによる受注単価低下リスクとして明示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「着実に売上を伸ばし、採算面で適正な受注単価を保ったため、工場稼働率が低下したものの良好な収益構造を維持できました。」
工場稼働率が低下する環境でも、採算面で適正な受注単価を保つ姿勢を記載している。