建設技能労働者不足と労務費・建設資材価格の上昇
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
高橋カーテンウォール工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、その結果、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。」
資材高・人手不足によるコストアップが見積りに反映され、その結果として開発案件の延期・見直しが続出したと、供給制約の影響が案件に波及したことを記載している。 - 2026-03-06悪化株主総会
「インフレや働き手の不足により建築コストが急上昇したため、中止・延期となるプロジェクトが多発しています。」
インフレと働き手不足による建築コスト急上昇が、プロジェクトの中止・延期に波及したと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、その結果、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。」
資材高・人手不足によるコストアップが見積もりに反映され、その結果として開発案件の延期・見直しが続出したと記載しており、従来の供給制約が案件・業績へ波及している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働力不足・コスト上昇に加え、技術労働者の減少・高齢化と世代交代不進展による生産体制への影響を、独立したリスクとして具体化している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争の長期化の影響や円安継続により、インフレが続いており、そこに建設業、運輸業の働き方改革による労働力不足が深刻度を急速に深まるため、すべてにわたりコスト上昇が見込まれ、相当なインフレが起こることが予想されます。」
建設業・運輸業の働き方改革による労働力不足が急速に深刻化し、資材費・労務費等を含む全般的なコスト上昇が見込まれるとの認識を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ゼネコン及びその下請けである当社は受注時採算の低いところに資材高、人手不足によるコストアップが重なり、収益が低下傾向にあります。」
資材価格上昇と人手不足によるコストアップが受注時採算の低さに重なり、建設業界の収益が低下傾向にあるとの認識を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンは受注時採算の低いところに資材高、人手不足によるコストアップが重なり、収益が低下傾向にあります。」
ゼネコンの低採算受注に資材高・人手不足によるコストアップが重なり、収益が低下傾向にあるとの認識を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ゼネコンは受注時採算の低いところに資材高、人手不足によるコストアップが重なり、収益が低下傾向にあります。」
資材価格上昇と人手不足によるコストアップを、ゼネコンの受注時採算悪化・収益低下の要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率はアップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。」
原材料費上昇を含むコスト面の課題と、工場稼働率の変動による安定運営の難しさを引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「主力のＰＣカーテンウォール事業は、売上高が減少したことに加え、当初想定より鋼材やセメント材料などの原材料費や光熱費等が高騰したこと、ゼネコンの受注競争激化により受注時の採算性が悪化したこと、および一部物件の現場工程が乱れ生産効率が悪化したことなどにより、セグメント利益は1億54百万円（前連結会計年度比92.2%減）となりました。」
原材料費・光熱費の高騰、受注時採算性の悪化、一部物件の工程乱れによる生産効率悪化が実績要因として具体化され、利益減少につながっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は上昇傾向にあるものの、アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。」
原材料費上昇を含む建設業界の供給・コスト面の課題を、前四半期に続いて記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。」
従事者の高齢化、人手不足、若年層の志向変化、技術承継困難を建設業界の課題として引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「工事現場の閉所が多物件、長期間続くと、建設業界からの離職者が大量に出る可能性があり、供給力が急激に落ち込み建設業界全体が萎むことが懸念されております。」
従来の建設技能労働者不足や技術承継困難に加え、工事現場の閉所が長期化した場合の大量離職と建設業界の供給力急減を新たな悪化要因として示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。」
従来の技能労働者不足・労務費や資材費の上昇に加え、従事者の高齢化、若年層の志向変化、技術承継の困難化が課題として明示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当建設業界におきましては、2020年のオリンピックが近づくにつれ、大型建設プロジェクトが次々と佳境に入り、労務費、資材費の上昇が起こっています。とくに建設技能労働者の人手不足が深刻化しており、各社、入職者確保に懸命な努力を続けています。」
大型建設プロジェクトの進展に伴う労務費・資材費の上昇と建設技能労働者不足の深刻化を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当建設業界におきましては、2020年のオリンピックが近づくにつれ、大型建設プロジェクトが次々と佳境に入り、労務費、資材費の上昇が起こっています。とくに建設技能労働者の人手不足が深刻化しており、各社、入職者確保に懸命な努力を続けています。」
大型建設プロジェクトの進展に伴う労務費・資材費の上昇と、建設技能労働者不足の深刻化を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、日本の建設業界では、需要増による人手不足が顕著になってきており、調達コスト、物流コストが上昇しています。当社のＰＣカーテンウォール事業も、働き手の確保、製造に不可欠な型枠の調達や製品を運ぶ運送手段の確保のハードルが上がってきており、こうしたコスト上昇を適切に受注単価へ反映させて行く必要性が高まっています。」
人手不足、調達・物流コスト上昇に加え、働き手、型枠、運送手段の確保のハードル上昇を記載しており、供給制約が具体化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社のＰＣカーテンウォール事業は、仕事をお断りせざるをえないほどの恵まれた受注環境な一方、技術的に、規模的に当社しかできない案件は、生産力の限界を超えて受注せざるをえない状況です。そのため、通常よりも割高な労働力や、資材、外注工場を活用せざるをえず、様々なコストが上昇し、工場稼働率向上に伴う利益上昇を減殺する要因となっています。」
人手不足・資材や輸送に関する従来の供給制約に加え、割高な労働力、資材、外注工場の活用によるコスト上昇が、工場稼働率向上による利益増加を減殺する要因として明示されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「仕事が潤沢にある一方で、人手不足、輸送費の上昇、資材の納入遅れなど、さまざまな課題が噴出しています。」
従来の建設技能労働者不足や労務費・資材費上昇に加え、輸送費の上昇と資材納入遅れを挙げ、需要拡大局面で複数の供給制約が発生していると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当建設業界におきましては、2020年のオリンピックが近づくにつれ、大型建設プロジェクトが次々と佳境に入り、労務費、資材費の上昇が起こっています。とくに建設技能労働者の人手不足が深刻化しており、各社、入職者確保に懸命な努力を続けています。」
大型建設プロジェクトの進展に伴う労務費・資材費の上昇と、建設技能労働者不足の深刻化を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「2020年のオリンピックが近づくにつれ、大型建設プロジェクトが次々と佳境に入り、労務費、資材費の上昇が起こっています。とくに建設技能労働者の人手不足が深刻化しており、各社、入職者確保に懸命な努力を続けています。」
労務費・資材費の上昇に加え、建設技能労働者の人手不足が深刻化していると記載しており、従来のリスク認識が強まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設技能労働者の慢性的な人手不足が解消されておらず、労務費や建設資材を中心とした建設コストの上昇等不安は残るものの、民間の設備投資に緩やかな回復が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。」
技能労働者不足が解消されないことと、労務費・建設資材を中心とする建設コスト上昇を事業環境上のリスクとして初めて明示している。