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神田通信機(1992)・施策中期経営計画2年目の実績と目標差異を更新

中期経営計画とユニット制による目標・責任の明確化

FY2017に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

16記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2020再掲FY2023-Q3 – FY2024-Q32017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 120222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026中期経営計画2年目の実績と目標差異を更新有価証券報告書

    「<目標とする経営指標> 指 標 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 売上高 6,400百万円 6,700百万円 7,000百万円 経常利益 450百万円 547百万円 611百万円 ROE (自己資本利益率) 4.9% 8.5% 9.0% <当連結会計年度までの実績> 指 標 2025年3月期 2026年3月期 売上高 7,180百万円 6,777百万円 経常利益 712百万円 520百万円 ROE (自己資本利益率) 7.3% 6.0%」

    中期経営計画2年目について、売上高は目標67億円を上回った一方、経常利益は目標5億47百万円、ROEは目標8.5%を下回る実績となった。
  2. 2026-05-11前進決算

    「当社の中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月~2027年3月)は2年目の計画期間が経過いたしました。」

    中期経営計画が2年目を経過したことを示し、計画期間の進展を更新している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月~2027年3月)は2年目を迎えております。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であり続けるため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの3年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に引き続き取り組んでおります。さらに、変革を支える組織基盤の強化を目指し、会社風土の刷新にも本格的に着手しております。」

    2024年4月から2027年3月までの中期経営計画が2年目に入り、新規ビジネスのメニュー化、人材・事業投資に加え、会社風土の刷新へ本格的に着手したと記載している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「<当連結会計年度までの実績> 指標 2025年3月期 売上高 7,179百万円 経常利益 712百万円 ROE (自己資本利益率) 7.3%」

    新中期経営計画のFY2025目標である売上高64億円、経常利益4億50百万円、ROE4.9%に対し、実績はそれぞれ71億79百万円、7億12百万円、7.3%となった。計画初年度の実績を具体的に更新している。
  5. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「このような経営環境のもと、当社グループは当期より新中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月~2027年3月)をスタートさせました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であることを実現するため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの3年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に意欲的に取り組んでおります。」

    2021年4月から2024年3月までの中期経営計画終了後、2024年4月から2027年3月までの新計画を開始し、計画の重点を旧来ビジネスからの事業構造転換、新規ビジネスのメニュー化、人材・事業投資へ更新している。
  6. FY2024達成有価証券報告書

    「2021年に策定した中期経営計画(2021年4月~2024年3月)は、当連結会計年度をもって3年間の計画期間が終了となります。 <当連結会計年度までの実績> 指標 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 売上高 5,945百万円 5,978百万円 7,152百万円 経常利益 443百万円 559百万円 804百万円 ROE(自己資本利益率) 11.9% 7.5% 9.9%」

    2021年4月から2024年3月までの中期経営計画が終了し、最終年度の売上高7,152百万円、経常利益804百万円、ROE9.9%を開示している。計画最終年度の各目標は、売上高6,800百万円、経常利益510百万円、ROE6.2%であった。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。」

    企業価値向上に向けた中期経営計画上の「存在意義の確認」への取組みを継続している。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。」

    企業価値向上に向けた「存在意義の確認」への取組みを継続している。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。」

    2021年4月開始の中期経営計画に関連する企業価値向上と「存在意義の確認」への取組みを継続している。
  10. FY2023中期経営計画の目標数値と実績を更新有価証券報告書

    「目標とする経営指標は以下のとおりです。(2021年6月4日開示)指 標 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 売上高 6,000百万円 6,400百万円 6,800百万円 経常利益 220百万円 390百万円 510百万円 ROE(自己資本利益率)2.9% 5.0% 6.2%」

    中期経営計画の2023年3月期目標は売上高64億円、経常利益3億90百万円、ROE5.0%。実績は売上高59億78百万円、経常利益5億59百万円、ROE7.5%で、指標ごとに達成状況が異なることを記載している。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2021年4月からスタートした中期経営計画において、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」を継続して取り組んでおります。」

    2021年4月開始の中期経営計画に基づき、企業価値向上に向けた「存在意義の確認」を継続している。
  12. FY2022再定義有価証券報告書

    「事業部制を採用し、業績への責任を明確化する。」

    従来の「ユニット制」という表現から、「事業部制」によって業績責任を明確化する体制へ記載が変化している。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「目標とする経営指標は以下のとおりです。 指 標 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 売上高 6,000百万円 6,400百万円 6,800百万円 経常利益 220百万円 390百万円 510百万円 ROE (自己資本利益率) 2.9% 5.0% 6.2%」

    新たな中期経営計画について、2022年3月期から2024年3月期までの売上高、経常利益、ROEの段階的な数値目標を明示している。
  14. FY2020新たな中期経営計画の策定予定を明示有価証券報告書

    「当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの3年間を対象とした中期経営計画を  策定し、売上高78億0百万円、経常利益5億84百万円、ROE8%を目標とし、配当性向は  25%を目途として安定的な配当を継続することを定めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が大きく変化しており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。」

    既存の2019年3月期から2021年3月期までの数値目標を明示する一方、新型コロナウイルス感染症等による環境変化を受け、今後新たな中期経営計画を策定する予定としている。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。ユニット制を採用し、業績への責任を明確化する。」

    中期経営計画による会社・取締役別の目標明確化と、ユニット制による業績責任の明確化を継続している。
  16. FY2017初出有価証券報告書

    「中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。 ユニット制を採用し、業績への責任を明確化する。」

    中期経営計画による会社・取締役別の目標明確化と、ユニット制による業績責任の明確化を内部統制上の仕組みとして示している。
一緒に動いた変遷

「高度な技術開発、新ビジネスモデル、新製品の開発」は、この変遷が動いた16回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高度な技術開発、新ビジネスモデル、新製品の開発3回
  3. 2DALI照明制御事業を新たな事業の柱へ育成3回
  4. 3保守・クラウド・コンタクトセンター収益の拡大とプロセス管理による収益率向上3回
  5. 4監査役・監査室・会計監査人の連携による監督2回
  6. 5強固な受注基盤の実現と経営効率の向上2回
  7. 6ICTソリューション関連設備工事と照明制御システムの拡販2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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