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神田通信機(1992)・施策前進

マルチゲートウェイによる「モノ売り」から「コト売り」への事業変革

FY2020に初出。19回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

19記載
7年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020再掲FY2024-Q1 – FY2024-Q3悪化FY2025 – FY2026-H12020: 120202021: 220212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
製品・サービス融合によるソリューション化・サービス化95社が書いているテーマ・逆風0社・追い風105社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「新規事業の柱として位置づけております、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ®]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発への取り組みを通じ、受注・売上の拡大に向けた基盤形成が進んでおりますが、業績への本格的な貢献にはなお一定の期間が必要な状況であります。」

    マルチゲートウェイ®は営業展開・技術研究開発を通じた受注・売上拡大の基盤形成が進んだ一方、本格的な業績貢献にはなお期間を要すると記載している。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「新規事業の柱として位置づけております、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発に取り組んでおりますが、受注・売上として成果が現れるまでには一定の時間を要する状況であります。」

    マルチゲートウェイについて営業展開・技術研究開発を進めている一方、受注・売上として成果が現れるまで時間を要すると記載しており、事業構造転換の進捗がなお遅れている。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「情報通信事業では利用料ビジネスの拡大や技術者レベルの向上は実施できたものの、業績としては従来型のレガシーPBXの分野が変わらず大部分を占めており、そこからの事業転換に遅れが生じているため、レガシー分野から成長分野へシフトするための投資を継続して図ってまいります。」

    利用料ビジネス拡大や技術者レベル向上を記載する一方、業績の大部分をレガシーPBXが占め、事業転換に遅れが生じていると明示している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「手持ち工事の売上前倒し、また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を継続推進したことにより、売上・利益ともに前年を上回りました。」

    マルチゲートウェイ等の新規事業に対応し、利用料・保守料も概ね順調に推移した結果、情報通信事業の売上・利益が前年を上回った。事業構造転換の完了を示す記載ではない。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「一方、レガシーPBX等の既存事業への対応に追われ、ネットワーク事業のメニューの具体化(ビジネス化)に至らず、また、新規事業へ対応するための従業員の知識・スキル習得の時間を十分に確保することができなった等、事業構造の転換については十分な成果を上げたとは言えません。」

    マルチゲートウェイ等による「モノ売り」から「コト売り」への転換を掲げる一方、ネットワーク事業メニューのビジネス化に至らず、事業構造転換は十分な成果を上げていないと記載している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドPBX・マルチゲートウェイ等の新規事業に取組むとともに、保守料・利用料を増やし、収益性の向上を目指しております。」

    マルチゲートウェイ等の新規事業と保守料・利用料を組み合わせた事業モデルへの転換方針を継続している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドPBX・マルチゲートウェイ等の新規事業に取組むとともに、保守料・利用料を増やし、収益性の向上を目指しております。」

    24時間365日対応を活かし、マルチゲートウェイ等の新規事業と保守料・利用料を増やす事業モデルへの転換方針を継続している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドPBX・マルチゲートウェイ等の新規事業および保守料・利用料を増やし、売上増加と収益性の向上を目指しております。新規事業は、アライアンス案件が中心のため、立ち上がりに時間が掛かっております。」

    マルチゲートウェイ等を通じた新規事業・利用料ビジネスへの転換方針を継続している。一方、新規事業はアライアンス案件中心で、立ち上がりに時間が掛かっていると記載している。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「2021年4月にリリースしたマルチゲートウェイが、スマートビルディングの実現に向けたビルOS(※1)とビル設備を繋ぐゲートウェイとしてゼネコン、キャリアに選定いただいております。アライアンス先とPоC(概念実証)を重ね、新築ビル・既設ビルへの導入を含め、関係性の強化と、パッケージソリューションとしての展開を図っております。」

    マルチゲートウェイを「モノ売り」から「コト売り」への事業変革の中心として、ゼネコン・キャリアへの選定、アライアンス先との概念実証、パッケージソリューション化へ進展している。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドPBX・マルチゲートウェイ等の新規事業および保守料・利用料を増やし、売上増加と収益性の向上を目指しております。保守料は概ね順調に推移しましたが、新規事業は、立ち上がりに時間が掛かっています。」

    マルチゲートウェイ等による「モノ売り」から「コト売り」への事業変革を進める方針を継続しているが、新規事業の立ち上がりには時間を要している。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「PBX市場の減少分は、NW・クラウドPBX・マルチゲートウェイ等の新規事業および、保守料・利用料の増加で補っていく方針です。保守料・利用料は概ね順調に推移しましたが、新規事業は、立ち上がりに時間が掛かっています。」

    PBX市場縮小への対応としてマルチゲートウェイ等を推進する方針を継続する一方、新規事業は立ち上がりに時間が掛かっていると記載しており、事業変革の進捗に遅れが示されている。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年4月にリリースしたマルチゲートウェイの接続通信規格が当初の4つから7つに増えました。また、接続先に関しても照明器具メーカーやセンサーメーカーとの連携により、各種メーカーの照明制御システム、パッケージエアコン、ブラインド、温湿度センサー、位置情報システム、電力測定機器などと繋げております。」

    マルチゲートウェイは接続通信規格が4つから7つへ増加し、照明、空調、ブラインド、センサー、位置情報、電力測定機器等への接続先拡大が進んだ。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしましたが、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」や「クラウドビジネス」の新規事業が期待どおり進捗せず、計画を下回りました。」

    マルチゲートウェイとクラウドビジネスを新規事業として進めているが、前四半期に続き期待どおり進捗せず、計画を下回ったと記載している。
  14. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしましたが、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」や「クラウドビジネス」の新規事業が期待どおり進捗せず、計画を下回りました。」

    マルチゲートウェイとクラウドビジネスを新規事業として進めているが、期待どおり進捗せず、計画を下回ったと明記している。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は、Microsoft 社が提供するAzure IoT Hub への対応及び、Azure IoT Edge を活用した、複数の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応したゲートウェイの開発・検証を完了すると共に当社での販売を開始致しました。」

    マルチゲートウェイについて、複数通信プロトコル対応の開発・検証を完了し、販売を開始する段階に進んだ。
  16. FY2020初出有価証券報告書

    「クラウド化によるPBX市場の縮小への対処として、多様な設備の一元制御を実現するマルチゲートウェイを、"モノ売り"から"コト売り"への事業変革の中心として、豊富な顧客基盤を活かし売上増加を図ってまいります。」

    PBX市場縮小への対応策として、マルチゲートウェイによる設備の一元制御を事業モデル変革の中心に据えている。
一緒に動いた変遷

「保守・クラウド・コンタクトセンター収益の拡大とプロセス管理による収益率向上」は、この変遷が動いた19回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1054444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保守・クラウド・コンタクトセンター収益の拡大とプロセス管理による収益率向上10回
  3. 2強固な受注基盤の実現と経営効率の向上5回
  4. 3ICTソリューション関連設備工事と照明制御システムの拡販4回
  5. 4為替・株価変動、中国景気減速等による先行き不透明感4回
  6. 5DALI照明制御事業を新たな事業の柱へ育成4回
  7. 6ワークスタイルと企業文化の変革4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
神田通信機の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-06の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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