安定配当の継続と内部留保の充実
FY2016に初出。35回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期における剰余金の配当につきましては、上記の方針および連結業績、株主還元強化等を勘案し、ＤＯＥ３.５％への引き上げを１年繰り上げ、１株当たり82 円を予定しております。また、次期の剰余金の配当については、１株当たり85円を予定しております。」
DOE3.5％への引き上げを中期経営計画の最終年度末から1年繰り上げる方針を示し、当期82円、次期85円の配当予定を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 159,559 70.00 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金」
2025年3月期について、1株当たり70円の配当を実施した事実を記載しており、安定配当方針および当期配当計画の実績を確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、現中期経営計画(2024年4月～2027年3月)では、資本コストを意識した適切な財務構造を実現するための取り組みを推進し、ＲＯＥ９％への引き上げと定着、事業構造改革投資を確保した上での適切な株主還元として、ＤＯＥ３．５％以上への引き上げを中期経営計画の最終事業年度末までに達成することを目指しております。」
従来のROE8％・DOE3％を基準とする方針に加え、現中期経営計画の最終年度末までにROE9％の定着、DOE3.5％以上への引き上げを目指す目標を示している。当期配当は1株70円、翌期予定は76円である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 154,624 66.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年3月期について、1株当たり66円の配当を実施した事実を記載しており、DOE3％を目途とする安定配当方針に沿う実績を再確認している。 - FY2024配当額・ROE実績更新有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、収益性の向上をはじめとした諸施策に取り組むことでＲＯＥ８％の目標を掲げ、同時に中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。配当政策としましては、株主の皆様への利益還元の姿勢を一層強化するとともに、事業成長への投資を進めていくため、ＤＯＥ３％を目処として設定し、安定的な配当を継続することを基本方針として参ります。 当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり66円、翌事業年度の剰余金の配当については、１株当たり67円を予定しております。」
DOE3％を目途とする安定配当方針とROE8％目標を継続し、当期配当を1株66円、翌期予定を67円へ更新している。連結ROEは9.9％、提出会社ROEは10.3％と開示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 142,862 60.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり60円の配当を実施した事実を再掲しており、安定配当方針およびDOE3％を目途とする方針に沿う実績を更新している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 142,862 60.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり60円の配当を実施した事実を記載しており、DOE3％を目途とする安定配当方針の実績を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 142,862 60.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり60円の配当を実施した事実を記載しており、DOE3％を目途とする安定配当方針の実績を更新している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「これまで当社では、当期利益の一定割合を配当とする配当性向の指標を定めておりましたが、株主の皆様への利益還元の姿勢を一層強化するとともに、将来を見据えた投資による減益などによって減配になる可能性があることから、配当の基準をＤＯＥ（株主資本配当率）に変更致します。当期以降につきましては、当面の間はＤＯＥ３％を目処として設定し、安定的な配当を継続して参ります。」
従来の配当性向を基準とする方針からＤＯＥを基準とする方針へ変更し、当面の目安をＤＯＥ3％とした。当期配当は1株60円、翌期予定は61円としている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「配当性向については、従来25%を目途としておりましたが、財務の安定性が向上したこと等から30％を目安とした上で、安定的な配当継続することに変更致しました。」
安定配当の方針を維持しつつ、配当性向の目安を従来の25％から30％へ引き上げている。当事業年度の配当は1株60円、翌事業年度予定は30円と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 84,690 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期について、1株当たり35円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 84,690 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期について、1株当たり35円の配当を実施した事実を記載しており、配当性向25％の基本方針と安定配当方針に沿う実績を再確認している。 - FY2021当期配当実績を35円に更新有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、配当性向25％の基本方針に基づき、１株につき35円とさせていただきます。翌事業年度の剰余金の配当については、安定的な配当継続の方針から、１株につき20円とする予定であります。」
配当性向25％を目途とする基本方針を継続し、当期配当は1株35円、翌期予定は20円と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 48,077 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金」
2020年3月期について、1株当たり20円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 48,077 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金」
2020年3月期の1株当たり20円の配当支払いを再掲しており、配当継続方針に沿う実績を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 48,077 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金」
2020年3月期の配当として1株当たり20円を実施した事実を記載している。前事業年度に示された翌事業年度予定の10円とは異なる実績だが、安定配当方針に沿う配当実績として更新している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき20円とし、翌事業年度の剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージを考慮し、且つ株主様への配当の継続性も必要であることを鑑み、１株につき10円とする予定であります。」
安定配当・配当性向25％を目途とする基本方針は維持しているが、翌事業年度の予定配当を1株20円から10円へ引き下げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 48,081 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間に、1株当たり60円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 48,081 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
当第2四半期累計期間に1株当たり60円の配当を実施しており、安定配当を重視する方針に沿った実績を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 48,081 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
当第1四半期には1株当たり60円の配当を実施した事実を記載しており、安定配当を重視する方針に沿った実績を更新している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 40,071 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
当第2四半期連結累計期間に、1株当たり50円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 40,071 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
当四半期には1株当たり50円の配当を実施している。2017年10月の10株を1株とする株式併合後の表示であり、安定配当方針の継続的な実績として記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化に努めるとともに、ＲＯＥ８％を目指した業績及び中期の事業計画などを総合的に勘案し、配当性向25％を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。」
安定配当の方針に加え、ROE8％と配当性向25％という具体的な指標を設定し、株主還元方針を数値化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 40,090 5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり5円の配当を実施した事実を再掲しており、安定配当を重視する方針と整合している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 40,090 5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり5円の配当を実施した事実を記載しており、安定配当を重視する方針と整合している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 40,090 5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり5円の配当を実施した事実を記載しており、前期の創立70周年記念配当を含む配当方針・実績を再確認している。 - FY2017創立70周年記念配当による一時的増額有価証券報告書
「株主に対する利益還元は企業の基本的責務であり、配当額の決定は経営の重要施策のひとつと認識しており、安定的な配当継続を重視して株主への利益還元に努めておりますが、同時に、内部留保の充実にも十分留意する必要があると考えております。 なお、当事業年度の剰余金の配当については、業績及び今後の事業展開等を勘案して、普通配当を３円とし、併せて本年創立70周年を迎えることから、記念配当２円を加え、１株につき５円とし、翌事業年度の剰余金の配当については、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき３円とする予定であります。」
安定配当と内部留保の両立という方針は継続している。当期は創立70周年の記念配当2円を加えて1株5円とし、翌期予定は3円としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 24,057 3 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当四半期連結累計期間の配当金支払額として、1株当たり3円の配当実績を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 24,057 3 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を実施した事実を記載しており、安定配当を重視する方針と整合している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 24,057 １株当たり 配当額(円) 3 基準日 平成28年３月31日 効力発生日 平成28年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり3円の配当を実施しており、安定配当を重視する方針と整合する実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元は企業の基本的責務であり、配当額の決定は経営の重要施策のひとつと認識しており、安定的な配当継続を重視して株主への利益還元に努めておりますが、同時に、内部留保の充実にも十分留意する必要があると考えております。」
株主還元では安定配当を重視しつつ、財務体質の強化と将来の事業展開のため内部留保も重視している。