PostPrime（198A）・施策再定義直近の決算説明資料（2026-10-15）では「前進」
海外展開・M&A・取引プラットフォーム構築
FY2024に初出。25回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-10-15。
25記載
3年にわたる
20うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新製品・新事業・海外展開・M&Aによる複合成長戦略35社が書いているテーマ・逆風0社・追い風35社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社が強みを持つSNSプラットフォームとの事業シナジーを最大化する領域として、本事業よりもM&A仲介・事業承継支援事業への集中が当社グループの中長期的な企業価値向上に資するとの判断に至りました。」
取引プラットフォーム構築を進める方針から、TakaTrade事業を終了し、M&A仲介・事業承継支援へ重点を移す戦略へ転換した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年８月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始しましたが、当中間連結会計期間において、顧客取引がもたらす収益は運営費用をカバーする水準には至っておらず、引き続き顧客取引を活性化させるための各種取組みの必要性を認識しております。」
商品CFD取引サービスは実際の取引を含む形で開始済みである一方、顧客取引収益が運営費用をカバーする水準に至らず、顧客取引活性化が必要な状況を示した。取引プラットフォーム事業の売上高は5,978千円、営業損失は160,602千円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「同社は、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の調査及び運営に向けた開発を行っておりましたが、2025年５月に農林水産大臣ならびに経済産業大臣より商品先物取引法における商品先物取引業者として許可を受け、2025年８月よりサービスを開始しております。」
子会社設立・開発開始から、商品先物取引業者の許可取得とTakaTradeのサービス開始に進展した。取引プラットフォーム事業のFY2025営業損失は118,940千円。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月にＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社（現、ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社）を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始いたしました。」
取引プラットフォーム構築について、中長期計画の提示から、子会社設立と開発開始という具体的な段階に進んだ。取引プラットフォーム事業の営業損失は23,315千円。 - FY2024初出有価証券報告書
「また、中長期的には、海外展開、M＆A、取引プラットフォーム構築による事業拡大に取り組んでまいります。」
既存SNS、新規事業に加えた中長期の事業拡張手段として列挙されている。