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決算1981協和日成建設・資材

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.7%減となった一方、営業利益は5.6%増、経常利益は17.2%増、中間純利益は20.1%増となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の50円から52円に増額されています。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高18,635百万円前年比 -0.7%進捗 47.2%
営業利益595百万円前年比 +5.6%進捗 40.2%
経常利益825百万円前年比 +17.2%進捗 47.6%
純利益(親会社株主帰属)595百万円前年比 +20.1%進捗 49.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益60円61銭
期末の財政状態
総資産28,288百万円
うち純資産 19,302 百万円自己資本比率 68.2%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-256
投資-788
財務-1,089
純増減-2,133

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,047百万円
セグメント別売上高建築設備事業 3,412,158千円(前年比 +4.8%)、ガス・機器設備事業 6,932,078千円(前年比 +5.2%)、ガス導管事業 7,104,223千円(前年比 -11.9%)、電設・土木事業 1,158,481千円(前年比 +40.6%)
セグメント別利益建築設備事業 245,797千円(前年比 +13.9%)、ガス・機器設備事業 490,725千円(前年比 +265.9%)、ガス導管事業 -9,743千円、電設・土木事業 96,435千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,466百万円(前年比 +0.2%)
営業利益1,480百万円(前年比 +8.1%)
経常利益1,734百万円(前年比 +6.5%)
純利益1,208百万円(前年比 +1.1%)
年間配当予想50円 → 52円(+4.0%)
業績の増減要因

一部のガス事業者の設備投資計画に基づく工事で完成時期が第3四半期以降となる件名が多かったことや、集合住宅の給湯・暖房工事が減少した一方、ガス設備工事、GHP工事、工場の営繕工事が好調に推移した。利益面では、ガス設備工事の好調に加え、複数の工種で利益率が改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失について『該当事項はありません』。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 32,294千円、会員権売却益 2,750千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費174,788千円
受注高・受注残高受注高 19,561,861千円 / 受注残高 21,636,699千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,342,200株
期末自己株式数603,998株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高18,635百万円(前年比 -0.7%)
営業利益595百万円(前年比 +5.6%)
経常利益825百万円(前年比 +17.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益595百万円(前年比 +20.1%)
1株当たり当期純利益60円61銭
自己資本比率当期末 68.2 / 前期末 66.6
総資産28,288百万円
純資産19,302百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-256百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-788百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,089百万円
現金及び現金同等物期末残高5,047百万円
通期業績予想売上高 39,466百万円(前年比 +0.2%) / 営業利益 1,480百万円(前年比 +8.1%) / 経常利益 1,734百万円(前年比 +6.5%) / 純利益 1,208百万円(前年比 +1.1%)
年間配当予想50円 → 52円(+4.0%)
セグメント別売上高建築設備事業 3,412,158千円(前年比 +4.8%)、ガス・機器設備事業 6,932,078千円(前年比 +5.2%)、ガス導管事業 7,104,223千円(前年比 -11.9%)、電設・土木事業 1,158,481千円(前年比 +40.6%)
セグメント別利益建築設備事業 245,797千円(前年比 +13.9%)、ガス・機器設備事業 490,725千円(前年比 +265.9%)、ガス導管事業 -9,743千円、電設・土木事業 96,435千円
受注高・受注残高受注高 19,561,861千円 / 受注残高 21,636,699千円
減価償却費174,788千円
減損損失計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失について『該当事項はありません』。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 32,294千円、会員権売却益 2,750千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,342,200株
期末自己株式数603,998株
業績の増減要因一部のガス事業者の設備投資計画に基づく工事で完成時期が第3四半期以降となる件名が多かったことや、集合住宅の給湯・暖房工事が減少した一方、ガス設備工事、GHP工事、工場の営繕工事が好調に推移した。利益面では、ガス設備工事の好調に加え、複数の工種で利益率が改善した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部のガス事業者の設備投資計画に基づく工事で完成時期が第3四半期以降となる件名が多かったことや、集合住宅の給湯・暖房工事が減少した一方、ガス設備工事、GHP工事、工場の営繕工事が好調に推移しました。また、複数の工種で利益率が改善しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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