Geico S.p.A.株式減損・のれん一時償却による特別損失
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。23社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2023対処有価証券報告書
「関係会社株式売却益881百万円を計上しております。…欧州における組織再編等により発生した諸費用を事業構造改善費用として特別損失2,461百万円計上しております。」
Geico株式の一部譲渡が完了し、関係会社株式売却益8億81百万円を計上した。一方、欧州組織再編等に伴う事業構造改善費用24億61百万円も計上され、事業構造の見直しに伴う費用が発生している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社は2022年４月19日に、保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。」
Geico関連の評価・損失リスクに対して、出資比率引下げと連結範囲からの除外が実際に完了した。第１四半期には関係会社株式売却益881百万円が計上され、事業構造改善費用2,461百万円も計上されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本効率重視の観点より、当社は出資比率を従来の51.0％から14.5％に引き下げることを決定いたしました。」
Geico関連の損失・評価リスクに対し、出資比率を14.5％へ引き下げ、翌連結会計年度から連結範囲から除外する方針が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 該当事項はありません。」
前年のGeico S.p.A.に係るのれん一時償却455百万円に対し、FY2021は当該一時償却の計上がなく、同リスクによる特別損失は確認されない。 - FY2020対処有価証券報告書
「のれん償却額 455」
Geico S.p.A.に関連するのれんの一時償却は当期も455百万円計上されたが、前年同期の一時償却額1,859百万円から減少している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）該当事項はありません。」
前年同期に計上されたGeico S.p.A.に係るのれん一時償却に対し、当第3四半期累計期間は当該一時償却の計上がないと開示されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）該当事項はありません。」
前年同期に計上されたGeico S.p.A.に係るのれん一時償却1,859百万円に対し、当第2四半期累計期間はのれん償却額の計上がないと開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「塗装システム事業において、Geico S.p.A.に係るのれんの一時償却を行い、特別損失に計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該一時償却によるのれんの減少額は1,819百万円であります。」
Geico S.p.A.に係るのれんの一時償却を特別損失として継続開示し、当第3四半期累計期間の償却額を18億19百万円と示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「個別決算において海外連結子会社であるGeico S.p.A.株式の減損処理をしたことにより、連結決算において同社に係るのれんの未償却残高について一時償却を行い、のれん償却額として18億59百万円を特別損失に計上した結果、９億10百万円（前年同四半期比13億77百万円減少）となりました。」
Geico S.p.A.株式の減損処理を契機に、同社に係るのれん18億59百万円を一時償却し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比13億77百万円減少したと記載している。