会計基準・税制改正への対応（繰延税金資産・減価償却方法）
FY2017-Q3に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」…2027年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。」
収益認識・時価算定等への対応に続き、リース会計基準及び後発事象会計基準の2027年4月1日以後開始年度からの適用予定を開示した。影響額は評価中としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、当第３四半期でも適用継続と財務諸表への影響なしの説明を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、当第2四半期でも適用継続と影響なしの説明を再掲している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、工事請負契約等について、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
FY2022年度期首から収益認識会計基準を適用したことと、工事請負契約等の認識方法を継続して開示している。完成工事高は208百万円、営業利益は8百万円、経常利益は21百万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は1,882百万円増加し、完成工事原価は1,649百万円増加し、完成工事総利益、営業利益はそれぞれ232百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ246百万円増加しております。」
第１四半期首から適用した収益認識会計基準について、一定期間にわたる収益認識を継続し、当第３四半期累計期間への影響額を更新している。また、時価算定会計基準も適用しているが、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は727百万円増加し、完成工事原価は622百万円増加し、完成工事総利益、営業利益はそれぞれ105百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ119百万円増加しております。」
第１四半期首から適用した収益認識会計基準について、工事請負契約等および保守メンテナンス契約等の一定期間にわたる収益認識を継続し、当第２四半期累計期間への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の識別及び充足時点を検討した結果、工事請負契約等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から実際に適用し、工事請負契約等の収益認識方法を変更した。適用により完成工事高は7億47百万円、営業利益は1億36百万円、経常利益は1億49百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
未適用基準の適用予定開示に加え、会計上の見積りの開示基準をFY2021年度末から実際に適用し、工事進行基準の進捗度やのれん・顧客関連資産の評価を重要な見積りとして開示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。」
従来の税効果会計等への対応に加え、収益認識、時価算定、会計上の見積り開示等の新たな会計基準について適用予定日と影響検討中であることを開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準について、当第3四半期でも遡及適用後の数値による比較・分析を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準について、当第2四半期でも遡及適用後の数値による比較・分析を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、比較数値を遡及適用後の数値で開示している。 - FY2018-Q3米国税制改正の影響開示有価証券報告書
「米国において税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月に成立したことにより、平成30年度より米国の現行の連邦法人税率について35％から21％への引き下げが行われることとなりました。米国に所在する連結子会社において、当第３四半期連結累計期間は本税率変更前の税率を適用し、当連結会計年度末より本税率変更を適用いたします。当第３四半期連結累計期間において本税率変更による税率を適用した場合、本税率変更前の税率を適用した場合に比べて、繰延税金資産(流動資産)が98百万円、繰延税金資産(投資その他の資産)が512百万円、為替換算調整勘定が７百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が603百万円増加いたします。」
米国の連邦法人税率が35％から21％へ引き下げられる税制改正について、当連結会計年度末から新税率を適用する方針と、繰延税金資産等への影響額を開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針と減価償却方法の変更を通期でも適用している。業績への影響は軽微と記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が12百万円、利益剰余金が11百万円、非支配株主持分が０百万円それぞれ増加しております。法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期から繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用し、繰延税金資産等の増加額を開示している。また、税制改正に対応して建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。