資本コストを意識した経営の実践
FY2020に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-07前進自己株式
「株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。」
資本効率を意識した経営の具体策として、50億円を上限とする自己株式取得計画を新たに決定した。 - FY2026前進有価証券報告書
「投下資本利益率(ＲＯＩＣ)の把握・分析範囲を主要拠点別にブレークダウンし、ＲＯＩＣツリーを用いた拠点ごとの課題・処方せんの展開等、当社のＲＯＥ水準向上に向けた取り組みを強化しました。」
資本コスト・資本効率を意識した経営が、主要拠点別のROIC分析、ROICツリー、成長戦略会議、新中期計画の資本配分へ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 2,900,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.45％）…株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）…取得期間 2025年５月16日～2025年12月31日…信託方式による市場買付。…2025年10月７日までに当社普通株式1,857,600株を4,999百万円で取得しております。」
資本効率を意識した経営の具体策として、自己株式取得の上限を50億円へ拡大し、2025年10月7日までに49億99百万円を取得して計画を終了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。…取得し得る株式の総数 600,000株（上限）…株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）…2024年８月27日までに当社普通株式396,400株を1,999百万円で取得しております。」
資本効率を意識した経営の具体策として、自己株式取得の新たな計画を実行し、上限20億円にほぼ達する19億99百万円の取得実績を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。」
資本効率を意識した経営の具体的施策として、自己株式取得計画の実行が進み、2023年12月31日までに43万株・19億03百万円を取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。」
資本効率を意識した経営の具体的施策として、自己株式取得を新たに決議し、2023年９月末までに取得を実行している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「以上を背景に、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本効率重視の観点より、当社は出資比率を従来の51.0％から14.5％に引き下げることを決定いたしました。」
資本効率を意識した事業ポートフォリオ見直しについて、Geicoへの出資比率を51.0％から14.5％へ引き下げる取引が完了し、関係会社ガバナンス・資本効率重視の方針が実行に移された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、既存の事業ポートフォリオを「資本効率」「長期戦略との整合性」「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換していきます。」
資本コストを意識した経営が、事業ポートフォリオの見直し、関係会社ガバナンス、政策保有株式の2024年3月期までの純資産比20％未満目標として具体化された。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役会の監督機能の向上、資本コストを意識した経営の実践などによりコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。」
ガバナンス強化の施策として、取締役会の監督機能向上と資本コストを意識した経営を明示している。