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大氣社(1979)・事実引き上げ直近の自己株式(2026-10-01)では「再掲」

配当による株主還元

FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。

33記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2021-Q3その他FY2023-Q1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 220182019: 320192020: 220202021: 420212022: 420222023: 420232024: 120242025: 120252026: 62026
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの323件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-01再掲自己株式

    「当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせいたします。」

    自己株式の取得状況に関する月次の実績開示であり、DOE目標4.5%の株主還元方針そのものに実質的な変化はない。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「足元の収益力向上を踏まえ、2026年3月期以降につきましては、目標とする連結自己資本配当率を4.5%に引き上げました。」

    2023年3月期以降の連結自己資本配当率3.2%目標から、2026年3月期以降は4.5%へ引き上げた。年間配当は中間40円・期末70円の計110円を予定している。
  3. FY2026-H1配当額更新有価証券報告書

    「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 2,736 84.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金。…2025年11月10日 取締役会 普通株式 2,535 40.00 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金」

    2025年3月期の期末配当は1株当たり84円、当中間期の中間配当は1株当たり40円と開示された。2025年4月1日の株式分割前の金額であることも記載されている。
  4. FY2025-H1配当額更新・増加有価証券報告書

    「2024年6月27日 定時株主総会 普通株式 2,670 81.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金。…2024年11月11日 取締役会 普通株式 1,954 60.00 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金」

    2024年3月期の期末配当は1株当たり81円、当中間期の中間配当は1株当たり60円となり、前年同期の期末配当71円、中間配当50円からそれぞれ増加している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年11月13日開催の取締役会 普通株式 1,664 50.00 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり50円、総額16億64百万円で、前期中間配当の1株当たり50円から変更はない。
  6. FY2024-Q1期末配当支払額更新有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 2,365 71.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当として、1株当たり71円、総額23億65百万円を支払ったことが開示された。前年度の年間配当121円のうち、期末配当の実績を確認している。
  7. FY2023年間配当額更新有価証券報告書

    「この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を1株当たり71円とすることといたしました。その結果、中間配当金の1株当たり50円と合わせて当事業年度の年間配当金は121円となりました。」

    連結自己資本配当率3.2%を目標とする方針の下、期末配当は1株当たり71円、年間配当は121円となった。前期年間配当100円から増加している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第78期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,699百万円 ② 1株当たりの金額 50円00銭」

    中間配当は1株当たり50円、総額16億99百万円で、前四半期に開示された決議内容が再掲されている。
  9. FY2023-Q2中間配当額増加有価証券報告書

    「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,699百万円 ② 1株当たりの金額 50円00銭」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり50円、総額16億99百万円となった。前期中間配当の1株当たり30円から増加している。
  10. FY2023-Q1期末配当支払額更新有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 2,394 70.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として、1株当たり70円、総額23億94百万円を支払ったことが開示された。
  11. FY2022再定義有価証券報告書

    「2023年3月期以降につきましては、2022年5月16日公表の「中期経営計画について」のとおり、連結自己資本配当率3.2%を目標として安定的な配当を実施することを基本方針といたします。これに加えて、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式の取得と消却を弾力的に実施してまいります。」

    従来の連結配当性向40%目標から、2023年3月期以降は連結自己資本配当率3.2%目標へ配当方針を変更し、自己株式取得・消却も組み合わせる方針を示している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第77期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、① 配当金の総額 1,026百万円 ② 1株当たりの金額 30円00銭」

    中間配当は1株当たり30円、総額10億26百万円で、前四半期に開示された決議内容と同じである。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月10日開催の取締役会 普通株式 1,026 30.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり30円、総額10億26百万円で、前期の中間配当と同額である。
  14. FY2022-Q1期末配当額減少有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 2,052 60.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当は1株当たり60円で、前期の期末配当1株当たり70円から減少した。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「2022年3月期につきましては、2021年5月17日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、連結配当性向40%を目標とし、かつ、安定的な配当を実施することを基本方針といたします。」

    2017年3月期から2021年3月期までの連結配当性向35%目標から、2022年3月期は40%目標へ引き上げている。FY2021の年間配当は1株当たり90円である。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月10日開催の取締役会 普通株式 1,026 30.00 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり30円、総額10億26百万円で、前四半期に開示された決議内容が再掲されている。
  17. FY2020年間配当額更新有価証券報告書

    「この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を1株当たり70円とすることといたしました。その結果、中間配当金の1株当たり30円と合わせて当事業年度の年間配当金は100円となりました。」

    連結配当性向35%を目標とし安定配当を行う方針を再確認したうえで、年間配当は1株当たり100円となった。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,026 30.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり30円、総額10億26百万円で、前四半期に開示された決議内容が再掲されている。
  19. FY2020-Q2中間配当額増加有価証券報告書

    「2019年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,026 30.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり30円、総額10億26百万円と決議された。前年同期の1株当たり25円から増加している。
  20. FY2020-Q1期末配当額増加有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 2,248 66.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当は1株当たり66円、総額22億48百万円となり、前年の1株当たり50円、総額17億03百万円から増加している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年11月12日開催の取締役会 普通株式 851 25.00 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり25円、総額8億51百万円で、前年同期の1株当たり25円から変更はない。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年11月12日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式、配当金の総額851百万円、1株当たりの金額25円00銭の中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当は1株当たり25円で、前年同期の25円から変更はない。配当金総額は851百万円と開示されている。
  23. FY2019-Q1期末配当額増加有価証券報告書

    「2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,703 50.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金」

    期末配当は1株当たり50円、総額17億03百万円となり、前年の1株当たり45円、総額15億39百万円から増加している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 855百万円 ② 1株当たりの金額 25円00銭」

    中間配当は1株当たり25円、総額8億55百万円と決議され、前年同期の中間配当と同額である。
  25. FY2018-Q1期末配当額増加有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,539 45.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    期末配当は1株当たり45円、総額15億39百万円となり、前年の1株当たり42円、総額14億51百万円から増加している。
  26. FY2017配当方針の具体化有価証券報告書

    「当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、連結配当性向35%を目標とし、かつ、安定的な配当を実施してまいります。」

    従来の配当実績の開示に加え、連結配当性向35%を目標とする方針を明示した。当期の年間配当金は1株当たり70円である。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月11日取締役会 普通株式 864 25.00 平成28年9月30日 平成28年11月30日 利益剰余金」

    期末配当1株当たり42円に加え、中間配当1株当たり25円、総額864百万円を実施しており、前回開示の株主還元水準に実質的な変更はない。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第72期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。」

    期末配当1株当たり42円の支払いに加え、中間配当1株当たり25円、総額864百万円を決議している。前年同期の中間配当と同額であり、株主還元水準に実質的な変更はない。
  29. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,451 42.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    平成28年6月30日に、普通株式について総額14億51百万円、1株当たり42円の配当を支払っている。
一緒に動いた変遷

「環境対応技術を核としたグローバル事業領域の拡大と安定・持続的成長」は、この変遷が動いた32回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1環境対応技術を核としたグローバル事業領域の拡大と安定・持続的成長3回
  3. 2受注・完成工事高と利益の前年同期比減少2回
  4. 3ビル空調受注の増加と産業空調・塗装システムの減少2回
  5. 4自己株式取得による資本効率向上と機動的資本政策2回
  6. 5コーポレート・ガバナンスと内部統制の充実2回
  7. 6会計基準・税制改正への対応(繰延税金資産・減価償却方法)2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大氣社の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-01の自己株式で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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