自己株式取得による資本効率向上と機動的資本政策
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。
- 2026-08-07前進自己株式
「株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。」
自己株式取得について、取得株式数1,500,000株（上限）、取得価額総額50億円（上限）、取得期間2026年8月10日から2027年1月31日までの新たな計画を決議した。 - FY2026達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は1,857,600株、取得価額の総額は4,999百万円であります。」
2025年5月15日決議の290万株・50億円上限の自己株式取得について、1,857,600株・49億99百万円を取得し、2025年10月7日に取得を終了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 2,900,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.45％）…株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）…取得期間 2025年５月16日～2025年12月31日…取得方法 信託方式による市場買付…2025年10月７日までに当社普通株式1,857,600株を4,999百万円で取得しております。」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、290万株・50億円を上限とする計画を決議し、2025年10月7日までに185万7,600株・49億99百万円を取得して取得を終了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82％）…株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）…取得期間 2024年５月16日～2024年12月31日…信託方式による市場買付。…2024年８月27日までに当社普通株式396,400株を1,999百万円で取得しております。」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、600,000株・20億円を上限とする計画を決議し、8月27日までに396,400株・19億99百万円を取得して取得を終了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「上記の買付けにより、2023年12月31日までに当社普通株式430,000株を1,903百万円で取得しております。」
2023年８月14日から2024年２月29日までの自己株式取得計画について、12月31日までに43万株、19億03百万円を取得した。第２四半期時点の21万7,500株・７億10百万円から取得実績が増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。取得し得る株式の総数 700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.09％）株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）取得期間 2023年８月14日～2024年２月29日 取得方法 信託方式による市場買付…2023年９月30日までに当社普通株式145,000株を667百万円で取得しております。」
2023年８月からの自己株式取得について、700,000株・20億円を上限とする計画を決議し、９月30日までに145,000株・６億67百万円を取得した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式 △1,158 △1,054」
自己株式残高は前連結会計年度末の11億58百万円から10億54百万円へ更新されたが、新たな自己株式取得・消却の計画や実施に関する記載はない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は881,700株、取得価額の総額は2,999百万円であります。」
2022年8月10日決議の120万株・30億円を上限とする自己株式取得について、881,700株、29億99百万円を取得した。また、1,500,000株の自己株式を消却した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「上記の買付けにより、2022年12月31日までに当社普通株式645,000株を2,190百万円で取得しております。」
2022年８月12日から2023年３月31日までの自己株式取得計画について、12月31日までに645,000株を21億90百万円で取得した実績を開示している。なお、2023年２月10日には1,500,000株の消却決議も行われた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。取得し得る株式の総数 1,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.51％）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）取得期間 2022年８月12日～2023年３月31日 取得方法 信託方式による市場買付」
株主還元・資本効率向上を目的に、120万株・30億円を上限とする自己株式取得を決議した。2022年9月30日までに21万7,500株、7億10百万円を取得しており、計画が実行段階に進んでいる。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これに加えて、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式の取得と消却を弾力的に実施してまいります。」
従来の自己株式取得に加え、取得株式の消却を含む弾力的な資本政策として整理されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。１ 消却する株式の種類 当社普通株式 ２ 消却する株式の数 1,700,000株 (消却前発行済株式総数に対する割合4.62％) ３ 消却予定日 平成30年２月28日 ４ 消却後の発行済株式総数 35,082,009株」
自己株式1,700,000株、発行済株式総数の4.62％を平成30年2月28日に消却する決議を開示した。従来の自己株式取得に続き、自己株式を用いた具体的な資本政策の実施予定が示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取得する株式の数：250,000株(上限)、株式取得価額の総額：500百万円(上限)、自己株式取得の期間：平成29年11月14日から平成29年12月29日まで、取得方法：東京証券取引所における市場買付」
前回の自己株式取得実績に続き、250,000株・総額5億円を上限とする新たな自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付という具体的な実施条件を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は356,500株、999,982,500円であります。」
500,000株・総額10億円を上限とする自己株式取得について、356,500株、約10億円を取得した実績を開示している。決議残は143,500株である。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは利益剰余金が19億98百万円、その他有価証券評価差額金が19億11百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が37億21百万円減少したことや、自己株式の取得10億１百万円により純資産がそれぞれ減少したことなどによります。」
前四半期に決議した自己株式取得について、10億１百万円の取得額が純資産減少要因として計上されており、計画に基づく実行が数値で示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため 取得する株式の数：500,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.45％) 株式取得価額の総額：1,000百万円(上限) 自己株式取得の期間：平成28年11月14日から平成29年２月９日まで 取得方法：東京証券取引所における市場買付」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的として、500,000株・総額10億円を上限とする自己株式取得を、平成28年11月14日から平成29年2月9日まで市場買付で行う決議を初めて開示している。