機密情報漏洩・サイバー攻撃リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループのITセキュリティ診断結果を基にリスク軽減施策のロードマップを策定し、対策を実施しております。また、デジタル戦略委員会にITガバナンス・情報セキュリティ分科会を発足し施策を推進してまいります。」
従来のIT診断・規程整備・社員教育に加え、対策ロードマップ、ITガバナンス・情報セキュリティ分科会、大気社版CSIRT、標的型攻撃メール訓練を開示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
機密情報漏洩・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
機密情報漏洩・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループのＩＴセキュリティ診断により脆弱性を把握し、それに応じたＩＴセキュリティの強化を行うとともに、社内規程の整備、社員教育の徹底等を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。」
サイバー攻撃・機密情報漏洩リスクについて、ITセキュリティ診断、脆弱性に応じた強化、規程整備、社員教育を対応策として開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
機密情報漏洩・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
機密情報漏洩・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
機密情報漏洩・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
機密情報漏洩・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃および従業員によるデータ持出しを原因とする機密情報漏洩リスクを新たに独立項目として記載している。