円高・海外経済の不確実性と金融市場混乱
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
三晃金属工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中143社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
- FY2023削除有価証券報告書
「2022年度には-8％と減少に転じました。」
従来記載されていた円高、中国・海外経済、金融資本市場、通商問題等の個別のマクロ経済リスクについて、本 filing では直接の記載がない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、金融資本市場等の外部環境リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、脱炭素、ウクライナ情勢の長期化による未曽有の資源・材料高が鉄骨・鉄筋を含む鋼材全般、合板、石油関連の部材を中心に影響し諸資材の価格はさらに上昇し続けております。」
外部環境について、ウクライナ情勢の長期化や脱炭素を背景とする資源・材料高を新たに明記し、鋼材、合板、石油関連部材など影響範囲を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、金融資本市場等の外部環境リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響など内外経済下振れリスク増大」
2021年度の事業環境認識として、新型コロナウイルス感染症等による内外経済の下振れリスク増大を明記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、アジア及びアメリカ向け輸出が増加に転じるなど持ち直しの兆しがみられます。」
新型コロナウイルス感染症により依然厳しい状況にある一方、アジア・アメリカ向け輸出の増加など持ち直しの兆しがあるとの表現を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費の改善に加えアジア及びアメリカ向け輸出が増加に転じるなど持ち直しの兆しがみられます。」
新型コロナウイルス感染症により依然厳しい状況としつつ、個人消費や輸出に持ち直しの兆しがあるとの表現を加えている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況にあります。」
従来の海外経済・金融資本市場等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による国内経済の急速な悪化と極めて厳しい状況が明記されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善など緩やかな回復基調が続きましたが、一方で米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速傾向により輸出は弱含みました。また、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の発生により、輸出環境の更なる停滞、個人消費の減少、雇用情勢の悪化等により足元が急速に厳しくなってきております。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症による輸出、消費、雇用への影響が明記され、外部環境リスクが拡大している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
海外経済、金融資本市場、通商問題および中国経済への留意に加え、英国のEU離脱と消費税率引上げ後の消費者マインドを明記している。前四半期に記載された通商問題を巡る緊張の増大や原油価格の上昇という表現は用いられていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
従来の通商問題、海外経済の不確実性、中国経済および金融資本市場の変動に加え、原油価格の上昇を外部環境リスクとして明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
通商問題、中国経済の先行き、海外経済の動向・政策に関する不確実性および金融資本市場の変動を外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題、中国経済の先行き、海外経済の政策に関する不確実性を具体的に挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復の継続が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動および自然災害の経済影響について、前四半期と同様の外部環境リスクを記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復の継続が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題の世界経済への影響と、相次ぐ自然災害の経済影響への留意が明記され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による不透明感を、前四半期までと同様に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による不透明感を、前四半期と同様に継続して記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。」
FY2017-Q1・Q2で記載された円高、中国・アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題等の個別要因から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動という一般化されたリスク表現に置き換えて再記載している。 - FY2017削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に比べ消費の回復が鈍いなど、一部に改善の遅れもみられますが、企業収益が改善するなど全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
前四半期まで記載されていた円高、中国・アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、金融市場の混乱への個別言及は、本 filing のリスク節では記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国、アジア新興国の景気減速による景気下押しリスクは存在し、先行き不透明な状況にありました。」
中国・アジア新興国の景気減速による下押しリスクと先行き不透明感を継続して記載している。前四半期に記載された英国のEU離脱問題や金融市場の混乱への個別言及はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円高進行により企業収益の改善に足踏みが見られるなど、このところ弱さも見られますが、政府・日銀による財政・金融政策を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いております。一方、中国、アジア新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性の高止まりにより金融市場が混乱するなど先行きについては不透明な状況にありました。」
従来の建設市場における競争激化リスクとは別に、円高、中国・アジア新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題および金融市場の混乱を経済環境として記載している。