建設市場の不透明感と競争激化による受注・価格下落リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
三晃金属工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中34社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2025年3月～2026年2月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前年同期比4.8%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比11.9%減少といずれも減少基調で推移しました。」
前 filing で示された下げ止まり・横ばいから、全国需要および当社関連の工場・倉庫需要がそれぞれ4.8％、11.9％減少し、需要環境の低下が示された。 - 2026-06-03悪化株主総会
「全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前期比4.8%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前期比11.9%減少といずれも減少基調で推移しました。」
前回開示後も、全国および当社工事物件に関係する工場・倉庫の着工床面積が減少基調で推移したと記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当事業年度の需要の前提となる2023年度～2024年度（2023年10月～2024年９月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前年同期比2.3％増加、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比0.5％減少とほぼ横ばいで推移いたしました。」
全国の非住宅鉄骨造着工床面積は前年同期比2.3％増加し、当社工事物件に関係する工場・倉庫は0.5％減少とほぼ横ばいになった。前 filing で示された大幅な需要低下から、需要環境は改善または下げ止まりとして記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当事業年度の需要の前提となる2022年度～2023年度（2022年10月～2023年９月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前年同期比19.1％減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比21.5％減少と低下傾向が続きました。」
全国非住宅鉄骨造着工床面積が前年同期比19.1％減少し、当社工事物件に関係する工場・倉庫も21.5％減少するなど、需要環境の低下傾向が示されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の建設市場の不透明感・競争激化リスクについて、建設市場の縮小継続、受注競争激化、受注価格下落という形でリスクを記載している。差別化商品、施工体制、施工管理力の強化を対応策としている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当事業年度の需要の前提となる2022年度（2022年１月～2022年12月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前年同期比6.7％減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比2.9％増加と、第2四半期まで回復基調にあった需要環境が減少傾向に転じる変化点となりました。」
前 filing で示された回復傾向から、全国需要が6.7％減少し、需要環境が減少傾向に転じる変化点と記載している。一方、当社関連の工場・倉庫は2.9％増加している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当事業年度の需要の前提となる2021年度～2022年度（2021年10月～2022年９月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前年同期比10.2％増加、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比25.5％増加と回復傾向が続きました。」
全国および当社工事物件に関係する工場・倉庫の非住宅鉄骨造着工床面積が前年同期を上回り、建設需要の回復傾向が続いていると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当事業年度の需要の前提となる2021年度～2022年度（2021年７月～2022年６月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前年同期比8.7％増加、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比19.9％増加と回復傾向が続く一方、諸資材の価格は高止まりしています。」
前年度に減少へ転じていた建設需要について、全国の非住宅鉄骨造着工床面積が8.7％増、当社工事物件に関係する工場・倉庫が19.9％増となり、回復傾向が続いていると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設需要は、全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで2020年度に前期比-8％、2021年度に+13％と増加しましたが、2022年度には-8％と減少に転じました。全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても同期比で-4％、+22％と増加しましたが、2022年度は-4％と減少に転じました。」
前年度まで回復傾向とされていた建設需要が2022年度に全国・当社関連物件とも減少に転じ、需要環境の悪化が定量的に示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当事業年度の需要の前提とすべき2021年度の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前年同期比17.0％増加、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比25.7％増加と回復して推移してまいりました。」
全国非住宅鉄骨造着工床面積が前年同期比17.0％増、当社工事物件に関係する工場・倉庫が25.7％増となり、建設需要の回復が続いていると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当事業年度の需要の前提とすべき2020年度、2021年度の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、2020年度が前年同期比7.8％減少、2021年度が前年同期比12.9％増加、全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては2020年度が前年同期比4％減少、2021年度が前年同期比22％増加と2021年度にかけて回復して推移してまいりました。」
2020年度に減少していた全国および当社工事物件に関係する工場・倉庫の着工床面積が、2021年度にはそれぞれ12.9％、22％増加し、回復して推移したと記載している。 - FY2023-Q1全国需要減少と関連需要増加有価証券報告書
「当事業年度の建設需要は、2022年4月～5月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比5.8％減少したものの全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比9.9％増加する等、引き続き回復傾向にありました。」
全国の非住宅鉄骨造着工床面積は前年同期比5.8％減少した一方、当社工事物件に関係する工場・倉庫は9.9％増加し、建設需要は引き続き回復傾向と記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「建設需要は、全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで2019年度に前年比-12％、2020年度に-8％と2年連続で減少したが、2021年度には+13％と増加に転じる。全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても同年度比で-12％、-4％と2年連続減少し、2021年度は+22％と増加に転じる。」
前年度まで減少していた建設需要が2021年度に回復へ転じ、全国では13％増、当社工事物件に関係する工場・倉庫では22％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当事業年度の建設需要は、2021年4月～11月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比16.5％増加、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比19.5％増加する等、回復傾向にありました。」
建設需要について、全国および当社工事物件に関係する工場・倉庫の着工床面積が前年同期を上回り、回復傾向が続いていると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当事業年度の建設需要は、2021年4月～8月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比9.4％増加、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比8.3％増加する等、回復傾向にありました。」
建設需要について、全国非住宅鉄骨造着工床面積が前年同期比9.4％増、当社工事物件に関係する工場・倉庫が8.3％増となり、回復傾向と記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当事業年度の建設需要は、2021年4月～5月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比11％増加、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比11％増加しており回復傾向にありました。」
従来厳しい状況が続くとされていた建設需要について、全国および当社工事物件に関係する工場・倉庫の着工床面積が前年同期比11％増加し、回復傾向と記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年度の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年比８％減少。また、全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年比４％減少」
全国非住宅鉄骨造着工床面積と、当社工事物件に関係する工場・倉庫の着工床面積が前年を下回ったと定量的に記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、建設業を取り巻く環境は、2020年度建設投資見通しが前年比3.4％減少しており、2020年4月～11月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は前年同期比で約13.1％減少、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比で10.7％減少するなど、当面は厳しい状況が続くものと思われます。」
建設投資見通しの3.4％減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積の約13.1％減少、当社工事物件に関係する工場・倉庫の10.7％減少を示し、建設市場の厳しい状況が続くと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、建設業を取り巻く環境は、2020年度建設投資見通しが前年比3.4％減少しており、国内非住宅鉄骨造の着工床面積についても、一部倉庫では前年同期比で15.0％増と堅調に推移しておりますが、全体としては15.7％減少している等、当面は厳しい状況が続くものと思われます。」
建設投資見通しの3.4％減少と国内非住宅鉄骨造の着工床面積全体の15.7％減少を示し、建設市場の厳しい状況が続くとの見通しを記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについても、国内非住宅鉄骨造の着工床面積の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症に対する抜本的対策が見えない中、当面は引き続き厳しい状況が続くと思われます。」
従来の建設市場の不透明感に加え、国内非住宅鉄骨造の着工床面積の減少傾向と新型コロナウイルス感染症の影響が明記され、建設需要環境の厳しさが強調されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「屋根事業においては、建設市場の先行きに不透明感がある中、受注競争が益々熾烈化することが予想され、これによる受注価格の下落や受注高の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落、受注高減少のリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落および受注高減少のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落および受注高減少のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落および受注高減少のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落および受注高減少のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落および受注高減少のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落および受注高減少のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「翌事業年度の建設市場の状況については、先行き不透明感がある中、競争は益々熾烈化することが予想され、これによる受注価格の下落や受注高の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落、受注高減少のリスクを同じ内容で継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落および受注高減少のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落および受注高減少のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設市場の不透明感と競争激化による受注・価格下落リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度の建設市場の状況については、先行き不透明感がある中、競争は益々熾烈化することが予想され、これによる受注価格の下落や受注高の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設市場の不透明感、競争激化、受注価格下落、受注高減少のリスクを同じ内容で継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「翌連結会計年度の建設市場の状況については、先行き不透明感がある中、競争は益々熾烈化することが予想され、これによる受注価格の下落や受注高の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
翌連結会計年度に関する市場環境リスクとして、競争激化、受注価格下落、受注高減少を挙げている。