瑕疵担保責任等に関する訴訟リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
契約不適合責任、製造物責任、取引先訴訟等のリスクと、顧問弁護士との連携による対応を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
契約不適合責任、製造物責任、取引先訴訟等に関するリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
契約不適合責任、製造物責任、取引先訴訟等に関するリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。」
契約不適合責任、製造物責任、取引先訴訟等のリスクと、リーガルチェック・コンプライアンス・顧問弁護士との連携による対応を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
契約不適合責任等に関する訴訟リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。」
契約不適合責任、製造物責任、取引先訴訟等のリスクと、リーガルチェック・コンプライアンス・顧問弁護士との連携による対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
契約不適合責任等に関する訴訟リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
契約不適合責任等に関する訴訟リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の契約不適合責任等に加え、製造物責任や取引先からの訴訟を含むリスクとして記載範囲を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
契約不適合責任等に関する訴訟リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
契約不適合責任等に関する訴訟リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、契約不適合責任等に関する訴訟を提起された場合、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の「瑕疵担保責任等」から「契約不適合責任等」へ表現が変更され、適切な工事請負契約・保険付保を主要な取り組みとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
瑕疵担保責任等に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
瑕疵担保責任等に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
瑕疵担保責任等に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
瑕疵担保責任等に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
瑕疵担保責任等に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
瑕疵担保責任等に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、瑕疵担保責任等に関する訴訟を提起された場合、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
瑕疵担保責任等に関する訴訟が業績に影響する可能性を、通期のリスク項目として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
瑕疵担保責任等に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
瑕疵担保責任等に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
瑕疵担保責任等に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額 22」
瑕疵担保責任等に関する訴訟リスク自体は引き続き記載されているが、当期は訴訟損失引当金戻入額22百万円を計上し、期末の訴訟損失引当金残高はゼロとなっている。 - FY2017-Q2訴訟損失引当金の消滅有価証券報告書
「訴訟損失引当金 32 -」
前連結会計年度末に32百万円あった訴訟損失引当金が当第2四半期連結会計期間末にはゼロとなり、キャッシュ・フロー計算書でも訴訟損失引当金の増減額32百万円減少が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、瑕疵担保責任等に関する訴訟を提起された場合、訴訟の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期に訴訟損失引当金繰入額32百万円を計上しており、訴訟損失引当金残高も32百万円と記載されている。