新型コロナウイルス感染症による需要減退・工事中断リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
三晃金属工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。」
FY2024の事業等のリスクでは、競合、信用、資材価格、重大事故、訴訟、協力会社、固定資産減損の7項目が記載され、新型コロナウイルス感染症による需要減退・工事中断リスクの個別記載はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による需要減退・工事中断リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策 ：社員の健康保全、損益影響のミニマム化 等」
需要減退・工事中断リスクとしての直接的な記載はなく、監査役の重点監査事項として社員の健康保全と損益影響の最小化を確認する位置づけになっている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、建築資材不足等による前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響があったものの、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ前年同期比2,567百万円（16.2％）増収の18,412百万円となりました。」
建築資材不足等による前工程の遅れと工事期間の後ろ倒しが当四半期にも実際の売上に影響したと記載している一方、売上高は前年同期比16.2％増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、建築資材不足等による前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響があったものの、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ前年同期比975百万円（14.9％）増収の7,513百万円となりました。」
建築資材不足等による前工程の遅れと工事期間の後ろ倒しが当四半期にも実際の売上に影響したと記載しているが、売上高は前年同期比14.9％増加した。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、当社の業績に重要な影響は生じておりません。」
四半期報告書では契約延期、計画中止、工事期間の後ろ倒し等の影響を記載していたが、通期では業績への重要な影響は生じていないと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、新型コロナウイルス、建築資材不足等による前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響があったものの、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ前年同期比1,172百万円（4.9％）増収の25,138百万円となりました。」
新型コロナウイルスや建築資材不足により前工程が遅れ、工事期間が後ろ倒しになる影響が継続して発生したと記載している。一方、工場・倉庫需要により売上高は増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、期首受注残高は高いレベルにあったものの、新型コロナウイルス、建築資材不足等による前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響を受け、前年同期比568百万円（3.7％）増収の15,845百万円に留まり、結果として繰越受注高は前年同期比2,518百万円（13.7％）増加の20,902百万円となりました。」
新型コロナウイルスや建築資材不足により前工程が遅れ、工事期間が後ろ倒しになる影響が第2四半期累計期間にも発生したと記載している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は継続すると仮定しているが、当社の事業活動への影響は限定的であるとの前提を示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「屋根事業につきましては、主に改修工事分野で新型コロナウイルス感染症による工事延期等の影響を受け、前年同期比1,308百万円（4.4％）減収の28,709百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による工事延期等が屋根事業の減収要因として通期でも具体化している。一方、感染症リスクの説明では当事業年度の業績に重要な影響は生じていないとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況下、受注高につきましては、建築需要の全国的な減少、発注時期の後ろ倒し、新型コロナウイルス感染症の影響による契約時期の延期や計画中止等により前年同四半期比1,954百万円（7.7％）減少の23,497百万円となりました。売上高につきましては、期首受注残高は前年度並みにあったものの、鉄骨工事を含めて全体的な工事期間の後ろ倒しの影響もあり、前年同四半期比893百万円（3.6％）減収の23,966百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による契約時期の延期、計画中止、工事期間の後ろ倒しが継続して発生し、受注高は前年同四半期比7.7％減、売上高は3.6％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況下、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により契約時期の延期や計画中止の影響等があったものの、大型物流倉庫の受注等営業努力により前年同四半期比99百万円（0.6％）増加の17,267百万円となりました。売上高につきましては、鉄骨工事を含めて全体的な工事期間の後ろ倒しの影響が大きく前年同四半期比1,262百万円（7.6％）減収の15,276百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による契約時期の延期、計画中止、工事期間の後ろ倒しが継続して発生し、売上高は前年同四半期比7.6％減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況下、当第１四半期の受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により契約時期の延期や計画中止の影響等があったものの、北陸新幹線延伸関連工事等の受注により前年同四半期比94百万円（1.3％）増加の7,338百万円となりました。売上高につきましては、全体的な工事期間の後ろ倒しの影響もあり前年同四半期比1,334百万円（17.1％）減収の6,467百万円となりました。」
前事業年度には業績への重要な影響は生じていないとしていた新型コロナウイルス感染症について、当第1四半期では契約時期の延期、計画中止、工事期間の後ろ倒しという具体的な影響を開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が蔓延し、需要の減退、工事中断の長期化の支障などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度においては、当社の業績に重要な影響は生じておりません。」
新型コロナウイルス感染症による需要減退・工事中断長期化の可能性を新たなリスクとして記載しているが、当事業年度の業績への重要な影響は生じていないとしている。