気候変動・異常気象による事業中断と規制対応リスク

「当連結会計年度において、公的機関が公表する将来シナリオの最新パラメータに基づき、気候関連のシナリオ分析及び事業への影響評価を実施いたしました。」

「旺盛な需要に伴う資機材の供給制約や価格高騰、労務費の上昇、工程遅延の懸念等、事業運営に影響を及ぼす要因も想定されます。」

「こうした分析の下で、主なリスクへの対応として、まず調達コストの増加など移行リスクへの対応として、素材メーカー等との連携による低炭素素材の研究を進めます。 また、建設現場の環境苛烈化といった物理的リスクの顕在化で、建設業入職者が一層減少し、施工能力が不足することが想定されますが、このリスクに対しては、T-BaseⓇ（※）等による作業オフサイト化の拡大、ＤＸを活用した生産性向上などの職場環境の整備を進めてまいります。」

「こうした分析の下で、主なリスクへの対応として、まず調達コストの増加など移行リスクへの対応として、素材メーカー等との連携強化や低炭素素材の研究を進めます。また、建設現場の環境苛烈化といった物理的リスクの顕在化で、建設業入職者が一層減少し、施工能力が不足することが想定されますが、このリスクに対しては、T-BaseⓇ等による作業オフサイト化の拡大、ＤＸを活用した生産性向上などの職場環境の整備を進めてまいります。」

「1.5℃と４℃シナリオを設定し分析しております。1.5℃シナリオでは、資機材等の調達コストの増加等の移行リスクが高まることが想定される一方で、４℃シナリオにおいては、自然災害による施工現場の工程遅延等、物理的リスクは相当大きくなると想定されます。」

「（1）移行リスク 当社グループが脱炭素社会への移行や顧客や社会の気候変動への対応ニーズに対応できないことにより、投資家や顧客からの評価低下とそれに伴う企業価値の低下と受注機会を喪失する可能性があります。 （2）物理リスク 異常気象による資機材の高騰に伴うコストの増加の負担や大規模災害の発生に伴うサプライチェーンへの影響および施工のうち当社受注分の工期延長・利益減少によって」

「気候変動は国・地域を超えて世界規模で影響を及ぼす問題であり、当社グループにとって重要な課題であると認識しておりますが、対応の遅れや不足によって以下のリスクが顕在化する可能性があります。」

「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、気温の上昇や異常気象、これらに伴う自然災害などによって資機材の調達不全やコスト増、施工工事の停止等の事業活動の中断が生じる可能性があります。」