新型コロナウイルス感染症拡大による需要・工事・資金調達リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
高砂熱学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する地域において、地震、台風、津波等の大規模自然災害等の発生や感染症の拡大等に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には」
従来の新型コロナウイルス感染症を中心とするリスク記載は、当 filing では自然災害と感染症を含む「災害等のリスク」として再整理されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されたものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等も受け、経済活動が正常化に向かう動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と経済活動の正常化に向かう動きが記載され、従来の影響長期化・深刻化から一部緩和が示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きが見られる一方で、世界各国の金融引き締め政策ならびに為替変動等による原材料価格の上昇や供給面での制約には、注視を要する状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済に持ち直しの動きが見られると記載している。一方、原材料価格上昇・供給制約の不透明感は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限緩和により、平常化への動きが見られる一方で、急速な円安進行等による原材料価格の上昇や供給面での制約など不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に関して、経済活動の制限緩和と平常化への動きが記載され、従来の長期化・深刻化一辺倒の状況から一部緩和が示されている。一方で、原材料価格上昇や供給制約による不透明感は残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済が深刻な打撃を受けており、国内外ともに今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。」
感染症の影響が引き続き事業環境に存在すると記載し、感染対策本部、テレワーク、出張制限、BCP対応、手元資金確保対策を実施している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、海外子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から労務費ならびに資機材が高騰したことに加え、国内外の一部工事における進捗遅れ等による売上高減少のため利益が減少しました。」
感染症拡大の影響が海外子会社の労務費・資機材高騰や国内外の工事進捗遅れとして継続して現れ、営業利益は前年同期比30.6％減、経常利益は18.1％減となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスについては、今後、事態の更なる長期化や感染拡大が進行すれば、景気悪化による建設需要の低下、現場閉所による工事の中断や遅延、資機材価格の高騰等が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大を引き続きリスクとして記載し、当期には売上高14.2％減、営業利益31.3％減などの業績影響が現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、工事進行基準の見積り、のれんを含む固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響について、当初の2021年3月期中の収束想定から、翌連結会計年度以降も一定期間継続するとの仮定へ変更した。リスク影響の想定期間が長期化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症拡大の長期化に伴う企業収益の減少や世界経済の先行き不透明感から、企業の設備投資の見直しが懸念されるとともに、感染拡大防止を前提とした新たな働き方への移行が必要となるなど、引き続き事業経営に慎重な取り組みと更なる生産性向上が求められる状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う企業収益減少、設備投資見直し、新たな働き方への移行が引き続き事業環境に現れており、第2四半期累計期間の売上高は前年同期比19.1％減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に下押しされ極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が景気および当社グループの事業環境に実際に現れ、売上高減少と四半期損失につながった。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般世界的に感染が拡大した新型コロナウィルスについては、今後、事態が長期化または更なる感染拡大が進行すれば、景気悪化による建設需要の低下、現場閉所による工事の中断や遅延、資機材価格の高騰等が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの長期化・感染拡大に伴う建設需要低下、現場閉所、工事遅延、資機材価格上昇を新たなリスクとして明示している。会計上の見積りでは一部工事現場の一時中断も記載されている。