ヤマト（1967）・施策前進
定年延長と人的資本投資による人材確保・育成
FY2024に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-06-22。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熟練技術者の雇用継続による技術継承3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-22前進ガバナンス
「具体的には、５年後・10 年後の成長を見据え、事業戦略、人材戦略およびガバナンスを取締役会の中核議題として位置づけております。」
人材戦略を取締役会の中核議題に位置づけ、人材戦略に関するKPI等の進捗状況を監督する方針を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「上記のほか、中期経営計画のＫＰＩとして、事業戦略を担う人材の確保について、３年間で10％の人員増を計画しています。施工管理を中心に人員を強化し、事業戦略やＤＸの推進等を着実に実行できる組織体制を整えます。」
人的資本施策について、2026～2028年度の3年間で10％の人員増というKPIと、施工管理を中心とした具体的な人員強化策を設定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月１日に払込手続きが完了しました。 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 126,534株」
FY2025に導入を決定した社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、126,534株の自己株式処分と払込手続きの完了を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを決定しました。」
人的資本施策として、HR課の新設、福利厚生・健康管理の拡充、管理職研修、女性活躍研修を実施し、男性育児休業取得率100％・女性管理職10％の2030年度目標を掲げている。従業員向け譲渡制限付株式制度の導入決定も記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は、2023年３月に同年９月１日を施行日とする就業規則の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金規約の改定を行っています。」
少子高齢化・人材不足への対応、技能伝承、長く安心して働ける雇用環境の実現を目的として定年を60歳から65歳へ延長した。中期経営計画では人的資本投資、ウェルビーイング、人事制度改革、学び直し、女性活躍研修等を掲げ、男性育児休業取得率80％・女性管理職7.3％を2025年度目標、同100％・10％を2030年度目標としている。