ヤマト（1967）・施策前進
コンプライアンス体制と内部統制の整備
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
10記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備167社が書いているテーマ・逆風1社・追い風164社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている167社のうち14社を表示しています。上の文は167社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「また、「コンプライアンス・ホットライン」については、経営陣から独立した常勤監査役並びに社外弁護士への窓口も設置しています。」
従来のコンプライアンス体制に加え、2024年7月の社外弁護士を窓口とするホットライン増設と、常勤監査役を含む経営陣から独立した窓口を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「６)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置する。」
コンプライアンス委員会、統括室、内部監査、ホットライン、研修等による体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「６)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置する。」
コンプライアンス委員会、統括室、内部監査室、ホットライン、研修等からなる体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンス統括室内に、従業員等から直接報告・相談できる「コンプライアンス・ホットライン」を設け、役職員の法令違反等の未然防止、早期発見に努めています。」
コンプライアンス委員会、統括室、内部監査室、ホットライン、研修等の体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプライアンスの組織体制、規程を整備する。」
コンプライアンス委員会、統括室、内部監査室、ホットラインおよび研修等の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプライアンスの組織体制、規程を整備する。」
コンプライアンス委員会、統括室、内部監査室、ホットライン、研修等の体制を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプライアンスの組織体制、規程を整備する。」
コンプライアンス委員会、統括室、内部監査室、ホットライン、研修等の体制を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりヤマト行動基準、コンプライアンス規範に基づくコンプライアンスの組織体制、規程を整備する。」
コンプライアンス委員会、コンプライアンス統括室、内部監査室、ホットライン、研修などの体制・手段が記載されている。