環境改善・住環境関連の新技術開発
FY2016に初出。35回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的とした実証試験及び実施設への実装を行っています。第81期は、実施設での検証活動を開始してデータの蓄積を図りました。」
残留塩素濃度平準化システムについて、準備段階から実施設での検証活動開始へ進んだ。研究開発費は183百万円である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発費は８千３百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費83百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費は、182百万円です。第80期は、実施設での検証活動の準備を完了させ、第81期上期中に実施設への実装、検証活動を開始する予定です。」
研究開発費182百万円を計上し、残留塩素濃度平準化システムの実施設検証準備を完了、第81期上期の実装・検証開始予定へ進んでいる。ろ過システムや電解オゾン水装置でも製品化・実装に向けた検証を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は４千１百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費41百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「第79期は、当社のＴＡＳＫ監視システムと制御システムを組み合わせたＩｏｔによる省人化を図るための室内規模試験での検証を行った結果、満足した結果が得られました。第80期では実施設での検証活動を予定しており、将来、このシステムにＡＩ学習機能を持たせた省人化システムへと拡張する予定です。」
IoTを用いた省人化システムの室内規模試験で満足した結果を得て、次期の実施設検証および将来のAI学習機能への拡張段階へ進めている。省エネ運転制御システムやレジオネラ対策技術でも製品化・実施設検証に向けた活動を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１億１千２百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費を1億1,200万円と開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は７千万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計期間の研究開発費を7,000万円と開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１億１千２百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計期間の研究開発費を1億1,200万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は７千５百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費を7,500万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期の研究開発費を3,700万円と開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ化のための運転制御システムの汎用性について検証を行っています。当該システムは、第77期にパッケージとして製品化しました。」
前期に予定していた省エネ運転制御システムのパッケージ化を第77期に実施したと記載している。残留塩素濃度平準化の成果確認、空間除菌システムの製品化、レジオネラ抑制の検証など、研究開発の段階も前進している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１億１千５百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費を１億１千５百万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は９千２百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費を9,200万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は５千９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期の研究開発費を5千9百万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「第75期から第76期にかけては、制御方法の効率化を段階的に進め、処理水質の向上・安定化を達成しつつ省エネのためのブロワ等の制御による操作回数を１日当たり約１/16にまで低減化しました。第77期は、本システムを商品としてパッケージ化するとともに異なる排水処理方式への汎用性を検証する予定です。」
操作回数を1日当たり約1/16まで低減し、次期の商品パッケージ化・汎用性検証へ段階を進めている。空間除菌システムや電解オゾン水洗浄システムでも実証・パイロット試験の予定を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１億４百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計期間の研究開発費を1億4百万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は６千７百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費6千7百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３千４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当第1四半期の研究開発費を3千4百万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「研究開発費は、162百万円（消費税等を含まない）であります。 75期では、省エネのためのブロワ等の制御による操作回数１日当たり約1/16にまで低減化しました。76期では、省エネ化に加え省人化として簡易操作で運転可能なシステムの商品化を検討する予定であります。 その結果、ろ過槽由来のレジオネラ抑制に優れた効果を示すことが実証できました。」
研究開発費を162百万円と開示し、省エネ運転システムの操作回数を1日当たり約1/16に低減したこと、レジオネラ抑制効果を実証したことを記載している。次期の商品化・追加検証の予定も示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１億１千１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費を1億1,100万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は７千１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費7千1百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３千８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費3千8百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の「配水管網内残塩濃度の安定化を目的とした浄水残塩濃度管理方法」が採用され、２ヶ年間の実証試験を2019年３月に完了させたところであります。その結果、同センターより公募型実証研究支援事業成果確認書 実成確第１０００２号を取得しました。この研究に関連して取得した関連特許は、２件、さらに申請中の特許１件、実施設への導入実績１件と、その成果がさらに現業支援活動に繋がるよう引き続き検証活動を行なう予定であります。」
水質管理技術の2年間の実証試験を2019年3月に完了し、成果確認書を取得した。関連特許2件、申請中1件、実施設への導入実績1件も記載されている。研究開発費は1億4,090万5千円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費1億円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は６千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費6千7百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費3千5百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「73期、公益財団法人水道技術研究センターが公募した案件「配水管網内の水質管理の高度化に資する技術開発に関する研究かつ実証フィールドでの実証を必要とする研究」に応募し、提案書及びプレゼン審査を経て提案した内容が採択され、現在、沼田市白沢町において提案システムの検証と開発試験を実施中である。研究期間は、73期，74期の２カ年であり、その成果の一部は全国水道研究発表会にて発表する予定である。」
水質管理技術の提案採択と沼田市での検証・開発試験の実施を記載している。また、省エネ運転システムでは性能評価を受け、認証試験が73期末に完了したと説明している。研究開発費は1億2千9百万円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は９千６百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発費９千６百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は６千２百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
第2四半期累計期間の研究開発費を6千2百万円と開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３千１百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
第1四半期の研究開発費を3千1百万円と開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。 なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億３千７百万円（消費税等を含まない）である。 農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行い、翌期より認証試験を開始する予定である。」
研究開発を継続し、研究開発費を開示している。翌期の認証試験や紫外線による検証開始予定も記載されているが、当年度に新たなマイルストーンを達成したとは記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１億１百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
第３四半期累計期間の研究開発費を１億１百万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は６千５百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発費を６千５百万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２千９百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
第１四半期の研究開発費は２千９百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。 なお、当社グループは設備工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億２千２百万円（消費税等を含まない）である。」
水処理、省エネ運転、レジオネラ対策、空間浄化加湿、地下水浄化などの研究開発活動が列挙され、当年度の研究開発費も示されている。