政策保有株式の合理性検証と売却判断
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において、上記の検証の結果に加え、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』における投資戦略及び取引先との関係性を考慮した結果、保有銘柄の一部を売却しております。」
政策保有株式について、取締役会の検証と中長期経営ビジョンの投資戦略等を踏まえ、非上場1銘柄・上場3銘柄を売却し、売却価額合計157百万円、売却益149百万円を計上した。 - 2026-05-14前進決算
「投資有価証券売却益 182 149」
当年度に投資有価証券売却益149百万円を計上し、政策保有株式等の売却実績を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は4,545百万円(前年同期1,678百万円)となりました。これは、営業利益及び経常利益の増加要因に加え、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上によるものであります。」
政策保有株式の売却を継続し、当中間連結会計期間には投資有価証券売却益91百万円を計上している。政策保有株式削減方針の実行実績が追加された。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において、上記の検証の結果に加え、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』における投資戦略及び取引先との関係性を考慮した結果、保有銘柄の一部を売却しております。 非上場株式以外の株式 3 248」
政策保有株式について、取締役会の検証と投資戦略等を踏まえ、3銘柄を売却し、売却価額合計248百万円を計上した。投資有価証券売却益は182百万円である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は1,678百万円(前年同期1,236百万円)となりました。これは、営業利益及び経常利益の増加要因に加え、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上によるものであります。」
政策保有株式の削減方針について、当中間連結会計期間にも売却を実施し、投資有価証券売却益101百万円を計上したことを開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式削減50億円」
従来の政策保有株式の定期検証・一部売却方針に加え、TECHNO RYOWA 2032の累計投資戦略として50億円の削減目標を設定している。当年度は2銘柄、126百万円を売却した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「政策保有株式を保有又は保有を継続するにあたっては、保有することが当社の株主価値を毀損することのないよう、取締役会において、保有目的や保有のねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、今後の営業展開等を考慮して保有についての判断を行う方針としております。」
政策保有株式について、取締役会による目的・リスク・資本コストの定期検証と、適切でない銘柄の売却処分方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有の合理性は(直近の年間配当金額＋当事業年度における工事利益の合計額)/時価と資本コストを比較し、保有の合理性を検証しております。」
政策保有株式について、受注量・評価差額・資本コスト等を用いる検証に加え、配当金と工事利益の合計額を時価・資本コストと比較する具体的な検証方法を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「この方針を踏まえ、毎年一定時期に、取締役会において、保有先からの受注量、株式の評価差額、資本コストといった指標を用いて、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有することが長期にわたる取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値向上に資すると判断した銘柄について、保有または保有の継続を決定しております。 なお、上記の検証の結果、当事業年度において、保有銘柄の一部を売却しております。」
政策保有株式について、受注量・評価差額・資本コストを用いる定期検証を実施し、その結果として一部銘柄を売却したことを開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は中長期的な企業価値向上の観点から、事業の円滑な推進と取引先との友好的な関係構築のため、基本的に政策保有株式として株式を保有する方針としております。保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、今後の営業展開等を考慮して保有についての判断を行うことといたします。」
政策保有株式の保有目的を示すとともに、メリット・リスクと資本コストの比較による定期検証、保有に値しない銘柄の売却・処分方針を初めて明示している。