大規模買付行為に対する事前ルールと独立委員会
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2021削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
株式等の状況におけるライツプランの内容が「該当事項はありません」とされ、従来記載されていた大規模買付行為に対するプランは本 filing では記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年６月26日開催の当社第76期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に承認していただいております。また、本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の当社第78期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの継続の可否についてご決議いただく予定としております。」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする買収防衛プランについて、株主承認と2020年6月開催予定の第78期定時株主総会までの有効期間が継続して記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月26日開催の当社第76期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に承認していただいております。また、本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の当社第78期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの継続の可否についてご決議いただく予定としております。」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする買収防衛プランについて、株主承認と2020年6月開催予定の第78期定時株主総会までの有効期間が再掲されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日開催の当社第76期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に承認していただいております。また、本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の当社第78期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの継続の可否についてご決議いただく予定としております。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛プランについて、株主承認と2020年6月開催予定の第78期定時株主総会までの有効期間が再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付等の行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付等の行為を対象とします。平成30年６月26日開催の当社第76期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に承認していただいております。また、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の当社第78期定時株主総会終結のときまで」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛プランについて、株主承認と平成32年6月開催予定の第78期定時株主総会までの有効期間が再掲されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月26日開催の当社第76期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に承認していただいております。また、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の当社第78期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの継続の可否についてご決議いただく予定としております。」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする買収防衛プランについて、第76期定時株主総会で採用が承認され、有効期間が平成32年6月開催予定の第78期定時株主総会まで延長された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の当社第76期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの継続の可否についてご決議いただく予定としております。」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする買収防衛プラン、独立委員会及び平成30年6月開催予定の株主総会までの有効期間が再掲された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の当社第76期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの継続の可否についてご決議いただく予定としております。」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする買収防衛プランと、平成30年6月開催予定の株主総会までの有効期間が再掲された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の当社第76期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの継続の可否についてご決議いただく予定としております。」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする本プラン、独立委員会及び情報提供・評価期間の仕組みが再掲され、有効期間は平成30年6月開催予定の株主総会終結時までとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付等の行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付等の行為を対象とします。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛プランを継続し、有効期間は平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付等の行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付等の行為を対象とします。平成28年６月24日開催の当社第74期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に承認していただいております。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛プランについて、第74期定時株主総会での株主承認が報告された。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付等の行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付等の行為を対象とします。」
20％以上の議決権取得を対象とし、独立委員会、情報提供、取締役会評価期間などの手続を定めている。有効期間は平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。