取引関係強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2026達成有価証券報告書
「なお、政策保有株式につきましては、株式の売却を実行し、2026年3月末において連結純資産に対する政策保有株式時価総額の割合を20％未満に縮減しております。」
政策保有株式の純資産比率20％未満という期限・数値目標を達成した。9銘柄の売却などにより、当事業年度の売却価額は3,729百万円となった。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式の純資産に対する保有比率を、2026年3月末時点で「20％未満」とすることを目標に掲げており、その一環で保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比203.8％の1,055百万円と増加しました。」
政策保有株式の保有比率を20％未満とする期限が2026年3月末に具体化され、目標達成に向けた一部売却が当中間連結会計期間にも実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「又、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比69.3％の518百万円となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づく一部売却が当中間連結会計期間にも実施され、売却益592百万円が計上された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式につきましては、2029年3月末までに株式の売却を実行し、連結純資産に対する政策保有株式時価総額の割合を20％未満とするように縮減を図ります。」
政策保有株式の縮減方針が、2029年3月末までに連結純資産比20％未満とする期限・数値目標へ具体化した。FY2024には5銘柄を売却し、売却価額は1,500百万円である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は853百万円（前年同期は120百万円の損失）となりました。」
資本効率の観点から保有メリットが希薄な政策保有株式を縮減する方針と、一部売却による売却益の計上が継続して記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方で、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は747百万円(前年同期は272百万円の損失)となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づく一部売却が実行され、売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益747百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、資本効率の観点から保有メリットが希薄した政策保有株式の縮減に努めております。それに伴い、投資有価証券の一部を2023年７月に売却いたしました。これにより、2024年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,034百万円を特別利益として計上いたします。」
政策保有株式について、資本効率と保有メリットを踏まえた縮減方針が実際の一部売却として進展した。売却益1,034百万円を第2四半期に計上する予定と記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について取締役会等による合理性検証を行い、現保有銘柄が保有方針に沿うことを確認した。非上場1銘柄20百万円、非上場以外55銘柄5,124百万円を保有している。 - FY2019前進有価証券報告書
「政策保有株式の保有継続の是非につきましては、個々の企業ごとに、取引内容に応じて、中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、検証しております。保有意義が希薄化した株式については、売却を含めた保有の是非を取締役会において決定いたします。」
政策保有株式について、取締役会による継続保有の検証及び売却判断の方針が明示された。非上場1銘柄20百万円、非上場以外54銘柄4,786百万円を保有し、5銘柄を追加取得、1銘柄を売却した。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 55銘柄 貸借対照表計上額の合計額 5,168百万円」
純投資目的以外の投資株式を55銘柄、貸借対照表計上額合計5,168百万円保有し、個別銘柄の保有目的として取引関係の強化や取引関係等の円滑化を記載している。