事業投資・製造業による非EPC利益の拡大
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-14実績引用決算説明資料
「この5年で第2の柱としての存在感を確立してきた機能材製造事業についても、事業拡大への挑戦を継続していきます。」
機能材製造事業について、過去5年間で第2の柱としての存在感を確立してきたとの実績認識と、事業拡大を継続する方針を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「国内EPC事業会社である日揮株式会社(以下、日揮という)は、日本企業11社とともにフュージョン(核融合)エネルギー発電の商業化を目指す米国コモンウェルス・フュージョン・システムズ社(以下、CFS社という)に出資しました。」
将来の成長エンジンに向けた投資について、日揮が日本企業11社とともにCFS社へ出資し、核融合エネルギー発電の商業化を目指す取り組みへ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、生物分布情報の可視化プラットフォームの構築・運営を行う株式会社バイオームや、核融合領域で先進的技術を有する京都フュージョニアリング株式会社、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社、空間情報記録のデジタル化を行うnat株式会社への出資を行いました。」
JGC MIRAI Innovation Fundを通じた投資先に、空間情報記録のデジタル化を行うnat株式会社が加わり、将来の成長エンジンに向けた投資領域が広がった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、生物分布情報の可視化プラットフォームの構築・運営を行う株式会社バイオームや、核融合領域で先進的技術を有する京都フュージョニアリング株式会社、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社への出資を行いました。」
JGC MIRAI Innovation Fundを通じた投資先が、 生物分布情報、核融合、宇宙用作業ロボットの分野へ広がった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このほか、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップのほか、医療関連のスタートアップや、AIを搭載したウエアラブル端末、植物由来のプラスチック代替素材を製造する各種スタートアップへ出資を行いました。」
JGC MIRAI Innovation Fundを通じ、ペロブスカイト太陽電池、医療、AI搭載ウエアラブル端末、植物由来のプラスチック代替素材を手掛けるスタートアップへの出資を実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このほか、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、次世代の太陽電池と期待されている「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップや、脳卒中後の運動障害に対して治療技術を持つスタートアップへ出資を行いました。」
JGC MIRAI Innovation Fundを通じ、ペロブスカイト太陽電池および脳卒中後の運動障害の治療技術を持つスタートアップへの出資を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、間葉系幹細胞(MSC)を用いた再生医療に取り組む株式会社ツーセル及び脳卒中患者の歩行障害に対して独自の音楽療法に基づくデジタル治療を展開するMedRhythms Inc.へ出資しました。」
総額100億円の投資枠と運用総額50億円のCVCファンドを通じ、再生医療企業およびデジタル治療企業への出資を実行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに国内外のスタートアップ企業を対象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、この投資枠の枠組みのなかで、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立するなどしました。」
将来の成長エンジン確立に向け、国内外スタートアップを対象とする総額100億円の投資枠を設定し、運用総額50億円のCVCファンドを設立した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、機能材製造事業をグループの中核事業の一つとして位置づけ、最適な経営資源の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。」
機能材製造事業を中核事業の一つと位置づけ、技術開発・高機能材提供による利益拡大を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「事業投資においては、目標IRRは引き続き12%以上とすることを定めたうえで、各事業分野を、以下のとおり分類し事業投資に取り組んでまいります。<拡大分野> 発電・造水(IWPP)事業、環境・新エネルギー事業、メディカル事業。<維持分野> 資源開発事業、上下水道事業、都市開発事業。<将来分野> 空港運営事業、アグリ事業、中国事業、ビッグデータソリューション事業。また、触媒事業等の製造業においては、世界的な需要増大を捉え、新商品、新製品開発に資する技術開発の促進に加えて、技術獲得のための国内外企業のM&A、アライアンスの検討および海外展開のさらなる促進により、売上高および利益の拡大を目指してまいります。」
事業投資の目標IRRを12%以上とし、拡大・維持・将来分野に分類して投資する方針を示している。製造業では技術開発、M&A・アライアンス、海外展開を通じた売上高・利益拡大を目指している。