EPC事業の市場・遂行力・事業領域の拡大
FY2018に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このほか先端技術産業分野では、半導体やデータセンター分野におけるグローバルリーダーであるExyte GmbHと当社グループの海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社が協業し、東南アジア地域の先端技術産業分野における新たな共同EPCブランド「Nixyte（ニキサイト）」を立ち上げて、案件の受注に向けて鋭意取り組んでいます。」
既存のExyte社との協業を、東南アジアの先端技術産業分野を対象とする共同EPCブランド「Nixyte」の立ち上げへ具体化し、受注活動を開始した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「加えて、海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社が、先端技術産業分野のリーディングコントラクターであるExyte社傘下のExyte Singapore Pte. Ltd.と、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの４カ国における同分野の設計・調達・建設（EPC）プロジェクトの受注・遂行に関する協業契約を締結しました。本協業により、両社は同分野での営業活動からEPCプロジェクト見積・受注・遂行を共同で実施し事業拡大を目指していきます。 加えて、国内EPC事業会社の日揮株式会社が、株式会社高田工業所と国内EPC事業に関する協業基本合意書を締結しました。」
先端技術産業分野で東南アジア4カ国を対象とするExyte Singaporeとの受注・遂行協業契約を締結し、国内でも高田工業所との協業基本合意書を締結するなど、EPCの市場・遂行体制を拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ファシリティソリューションズ分野では、半導体関連などのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連分野などにおいて複数の基本設計役務やEPC役務を受注し、これまで取り組んできた営業活動の成果が出始めました。」
デジタル産業を支えるインフラ分野で複数の基本設計・EPC役務を受注し、成長分野への営業活動が受注として具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「海外プラント市場の中長期的な拡大を見据えたプロジェクト遂行キャパシティ拡大の一環としてインドにオペレーションセンターを設立したほか、アジア市場のさらなる拡大に向けて、東南アジアの統括拠点としてJGCアジアパシフィック社の取組みを本格始動し、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアのグループ内エンジニアリング子会社との連携を強め、営業・プロジェクト遂行体制の強化に取り組みました。」
インドのオペレーションセンター設立、東南アジア統括拠点の本格始動、域内子会社との連携強化により、海外EPCの営業・遂行体制を具体的に拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、エネルギー需要の増大によって中長期的に海外プラント市場が拡大していくことが見込まれるなかで、グループとして海外のプラント建設プロジェクトの遂行キャパシティを拡大させていくために、インド・チェンナイ市にオペレーションセンターを新設し、昨年11月にオペレーションを開始しました。早期にエンジニア250名体制を目指すとともに、将来的には1,000名体制へと拡大していく計画です。」
インド・チェンナイ市のオペレーションセンターが昨年11月に稼働開始した。エンジニア250名体制、将来の1,000名体制という遂行能力拡大計画を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、エネルギー需要の増大によって中長期的に海外プラント市場が拡大していくことが見込まれるなかで、グループとして海外のプラント建設プロジェクトの遂行キャパシティを拡大させていくために、インド・チェンナイ市にオペレーションセンターを新設することを決定しました。本年11月を目途にオペレーションを開始し、2023年３月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、将来的には1,000名体制へと拡大していく計画です。」
海外プラント建設の遂行能力拡大に向け、インド・チェンナイ市のオペレーションセンター新設を決定した。2022年11月の開始、2023年3月までの約250名体制、将来の1,000名体制という段階的な計画を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。」
EPCの成長市場・分野への拡大について、2025年度売上高3,000億円の目標、LNG受入基地・ガス火力・太陽光・バイオマス・医薬品・病院・ケミカルの強化、アジアのリージョナル経営体制・国内対応の人員増強を具体化した。 - FY2022-Q3提案型営業の進展有価証券報告書
「ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、アジア地域の複数の案件で受注可能性が高まるなど、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得を目指してきた営業活動が実を結びつつあります。」
アジア地域の複数案件で受注可能性が高まり、提案型・構想型の顧客開拓および案件組成・獲得の営業活動が進展していると説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ファシリティインフラソリューションズ分野では、多様化する海外水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなどしました。」
海外水インフラ分野の拡大・遂行力強化に向け、株式会社日水コンとの業務提携契約を締結した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「サウジアラビアでは国営石油会社と同社が保有する既設プラントの改造工事に関する長期包括契約を締結しました。加えて、英国のソフトウェア企業であるMODS Management Ltd.への資本参加を決定し、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。」
海外オイル＆ガス分野で既設プラント改造の長期包括契約を締結し、海外市場での受注・遂行基盤を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「オフショア分野への事業領域の拡大を実現することによって、洋上LNGプラント建設のリーディングコントラクターとしての地位を確立いたしました。」
モザンビーク等の案件を通じ、オフショア分野の領域拡大を実現し、洋上LNG建設のリーディングコントラクターとしての地位を確立したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にするとともに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行っていく。」
持株会社体制により事業会社の独立性・機動性を高め、全体最適の資源配分とグループガバナンスを行う方針を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジネスであるEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。」
EPC事業のインフラ分野への領域拡大と、非EPC事業の製造業強化を通じた成長・拡大方針を、持株会社体制移行の目的として再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、今後、市場の拡大が見込まれる洋上風力発電分野への本格進出に向けてウィンドパワープロジェクト室を同年11月に新設したほか、」
再生可能エネルギーを含む事業領域拡大の具体策として、洋上風力発電分野への本格進出に向けウィンドパワープロジェクト室を2018年11月に新設した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「同年５月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.（S&B社）と協業に合意いたしました。」
米国市場での共同受注・遂行を目的とするS&B社との協業合意を、具体的なEPC市場・遂行力強化策として引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「同年５月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.（S&B社）と協業に合意いたしました。」
米国市場での共同受注・遂行を目的として、メキシコ湾岸地域に実績を持つS&B社との協業に2018年5月に合意した。 - FY2018初出有価証券報告書
「EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めます。現有マーケットに加え、東アフリカ、中央アジア、イラン、イラク等へのマーケット拡大を図ります。国内外EPCグループ会社との連携強化、幅広いJVパートナーとの協業促進、世界三極体制確立のための欧州拠点の設置および新興国対応のグループ会社の設置により、プロジェクト遂行力強化を図ります。アップストリーム分野への領域拡大、発電（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）分野の強化、交通インフラ分野への領域拡大、医薬・医療分野の海外展開の促進およびプラントの事業価値向上に向けたO&Mサービス事業への進出により、事業領域の拡大を志向してまいります。」
東アフリカ・中央アジア等への市場拡大、欧州拠点や新興国対応会社の設置、アップストリーム・発電・交通インフラ・医薬医療・O&Mへの領域拡大を施策として掲げている。