働き方改革に根差した労働生産性の向上
FY2017に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「① 法定時間外労働月60時間以上の職員数の推移および目標 指 標 2023年度 2024年度 2025年度 目標（2029年度） 各月の法定時間外労働時間が60時間以上の職員数（名） ― 141 246 0」
働き方改革について、法定時間外労働月60時間以上の職員数を2029年度に0とする目標を設定している。 - 2026-05-13再定義経営計画
「採用から育成、配置、定着までを一体で捉え、人材情報の可視化を通じた適材適所、働き方の高度化、挑戦を後押しする環境整備および知の継承により、社員の成長とエンゲージメントを高め、組織の持続的な価値創出を実現する。」
働き方改革・人材育成の取り組みを、採用から定着、人的情報の可視化、知の継承までを含む人的資本・エンゲージメント戦略として再整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度の従業員の時間外労働は21時間53分／月であり、2025年度の目標は各従業員の法定時間外労働と休日労働を45時間／月、360時間／年以内としています。」
働き方改革について、平均時間外労働が2023年度の30時間43分から2024年度の21時間53分へ減少した実績と、時間外労働・休日労働の上限目標を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、従業員のワークライフバランス向上に向けた取り組みとして、テレワークや時差出勤、時間単位有給休暇制度の導入による時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、失効有給休暇の積立制度、育児休業の早期申請化により職場全体で育児休業取得の準備を支援する意識の醸成など、諸制度の拡充を図っています。」
働き方改革について、柔軟な勤務制度や育児支援制度を拡充し、2023年度の平均時間外労働30時間43分／月、2025年度目標45時間／月・360時間／年以内を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発事業や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労務費・運搬費の上昇、技術者・技能労働者不足といった課題が継続しており、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠です。」
デジタルトランスフォーメーションおよび働き方改革による生産性向上を、引き続き不可欠な取り組みとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇や技術者・技能労働者不足は継続しており、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠です。」
デジタルトランスフォーメーションと働き方改革による生産性向上を、引き続き不可欠な取り組みとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「次期3か年計画[SNK Vision 2030 PhaseⅡ]（2023年～2025年度）を策定し、5つの基本戦略である①事業基盤増強戦略、②収益力向上戦略、③人的資本戦略、④デジタル変革戦略、⑤企業統治戦略を定めております。」
人的資本の育成・活用を、Phase IIの基本戦略の一つである「人的資本戦略」として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重を始めとする、サステナビリティを巡る課題への対応を引き続き推進してまいりました。」
働き方改革による生産性向上を、AI・IoT、デジタルトランスフォーメーションへの対応とともに継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重を始めとする、サステナビリティを巡る課題への対応を引き続き推進してまいりました。」
働き方改革による生産性向上を、AI・IoT、デジタルトランスフォーメーションへの対応とともに継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、環境問題を経営の重要課題として位置付け、昨年8月、 TCFD提言に賛同表明するとともに、 持続可能な地球環境の実現のために、環境負荷低減に向けた活動を推進してまいりました。」
働き方改革による生産性向上を、AI・IoTを活用した技術革新やデジタルトランスフォーメーションとともに継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、環境問題を経営の重要課題として位置付け、8月6日TCFD提言に賛同表明するとともに、持続可能な地球環境の実現のために、環境負荷低減に向けた活動を推進してまいりました。」
AI・IoTを活用した技術革新、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上への取り組みを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、環境問題を経営の重要課題として位置付け、持続可能な地球環境の実現のために、環境負荷低減に向けた活動を推進してまいりました。」
働き方改革による生産性向上への取り組みを、AI・IoTやデジタルトランスフォーメーションへの対応とともに継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、技能労働者・技術者の不足、長時間労働の対応や、生産性向上に向けたデジタル変革の取組みが不可欠な状況であります。」
長時間労働への対応とデジタル変革による生産性向上を、事業の継続・成長に関わる継続課題として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「技能労働者・技術者の不足、長時間労働の対応や、生産性向上に向けたデジタル変革の取組みが不可欠な状況であります。」
長時間労働への対応と生産性向上に向けたデジタル変革を、事業環境上の継続課題として記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材を傾斜配分する。」
働き方改革・労働生産性向上の課題が、人的資本の育成、キャリア連携、事業分野への人材の傾斜配分を含む人的資本戦略へ再整理された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない課題であります。」
長時間労働対策や働き方改革による生産性向上を、AI・IoTを活用した技術革新への対応とともに継続課題としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、長時間労働等、働き方改革に伴う取り組みや、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応、生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。」
長時間労働への対応を含む働き方改革と生産性向上の必要性を、建設業界の課題として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、長時間労働等、働き方改革に伴う取り組みや、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応、生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。」
長時間労働への対応を含む働き方改革と生産性向上の必要性を、建設業界の課題として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、それを実現する経営基盤においては、人材の多様化、主体性・創造性・協調性にあふれた人材育成と社員総意のワーク・ライフ・バランスを実現し」
人材の多様化、人材育成、ワーク・ライフ・バランスを経営基盤の課題として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「・働き方改革に根差した労働生産性の向上」
経営基盤の課題として、働き方改革を基礎とする労働生産性向上を掲げている。