コーポレートガバナンス強化と機動力ある組織体制
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会においては、法令に定められた事項の他、経営方針および経営計画の策定ならびに進捗状況、リスク管理および内部監査結果に関する事項、取締役会の実効性の評価、監査等委員を除く取締役の報酬、コーポレート・ガバナンスおよび資本コストや株価を意識した経営の実現への対応、サステナビリティの推進、政策保有株式の保有方針等について検討いたしております。」
ガバナンスについて、取締役会の審議対象に経営計画の進捗、資本コスト・株価を意識した経営、サステナビリティ、政策保有株式等を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度に取締役会を９回開催し、当事業年度に指名・報酬委員会を３回開催し、監査等委員会を５回、監査等委員連絡会を４回開催しております。」
ガバナンス体制について、取締役会、指名・報酬委員会、監査等委員会および監査等委員連絡会の当年度の運用実績と、リスク管理・サステナビリティ等の審議対象を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度に取締役会を９回開催し、夏井博史、前川伸二、伊藤雅基、井上聖、野田英勝、廣島雅則、森信茂樹、森本利彦、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各取締役はその全てに出席しております。」
ガバナンス強化について、取締役会、指名・報酬委員会、監査等委員会および監査等委員連絡会の開催実績と、経営計画・リスク管理・サステナビリティ・政策保有株式等の具体的な審議事項を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、監査役会を１回、監査等委員会を４回、監査等委員連絡会を５回開催し、取締役および執行役員の職務執行における適法性および妥当性、取締役会・経営会議等重要会議における経営判断の合理性、会計監査人による会計監査の相当性、当社グループにおける内部統制システムの有効性について検討をいたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会・連絡会の開催実績と検討対象が開示され、制度運用の状況が具体化された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2020年６月26日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員が取締役会で議決権を持つ体制を導入した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「3) 透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経営資源活用の健全化 ・コーポレート・ガバナンス体制の継続強化」
透明性の高い経営基盤とコーポレート・ガバナンス体制の強化を中期計画上の課題として継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月23日開催の取締役会において、取締役候補者および監査役候補者を審議し、取締役会に諮問する指名委員会と取締役の報酬に関する事項を審議・決定する報酬委員会の設置を決議いたしました。各委員会は社外取締役および社外監査役を含む３名をもって構成し、経営の透明性を高めてまいります。」
指名委員会・報酬委員会の設置を決議し、各3名の構成とする具体的なガバナンス強化策を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「3) コーポレートガバナンスの強化と機動力のある組織体制 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化 ・機動力のある組織体制」
中期経営計画の第三の基本課題として、ガバナンス・コンプライアンスと組織の機動力を掲げている。