新日本空調（1952）・施策執行役員体制人数更新
執行役員制度による経営責任と執行責任の明確化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026執行役員体制人数更新有価証券報告書
「2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は27名であります。」
執行役員制度について、提出日時点の執行役員27名、グループ執行役員1名の体制を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は28名であります。」
執行役員制度について、提出日時点で28名、定時株主総会後は29名となる予定であることを開示した。グループ執行役員は2名である。 - FY2024執行役員数更新有価証券報告書
「2024年６月21日現在における執行役員は27名であります。」
執行役員制度について、2024年6月21日時点の執行役員数を27名、グループ執行役員を2名と開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月28日現在における執行役員は28名であります。」
執行役員制度について、提出日時点の執行役員数28名と、グループ執行役員2名の体制が開示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月からグループ経営のさらなる強化を図るためグループ執行役員制度を導入し、大宮祥光氏および三橋渡氏の２名を選任いたしました。」
従来の執行役員制度に加え、2020年4月からグループ執行役員制度を導入し、2名を選任した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成14年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。」
執行役員制度による経営責任の明確化と意思決定・業務執行の迅速化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成14年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。」
執行役員制度を経営責任の明確化と経営判断・業務執行の迅速化の手段とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、平成14年４月１日より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を、意思決定の迅速化と取締役会の監視機能強化の手段として位置付けている。