新日本空調（1952）・施策前進
多様化に向けたグループ全体の人材育成制度構築
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人的資本投資・多様な人材の育成と確保397社が書いているテーマ・逆風3社・追い風407社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの410件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「③男性の育児休業取得者数・取得率の推移および目標 男性の育児休業取得者数 16 16 25 取得率（％） 66.7 64.0 96.2 80.0以上維持」
人材育成・多様化について、男性育児休業取得率96.2％の実績と、2029年度に80％以上を維持する目標を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月１日時点の女性管理職者数は９名、管理職比率は5.1％であり、2030年度の目標は女性管理職比率5.0％以上です。男性の育児休業取得率は2024年度64.0％で、2030年度の目標は100.0％以上です。」
多様な人材の活躍について、女性管理職比率が4.1％から5.1％へ上昇し、男性育児休業取得率64％、障がい者雇用率2.56％等の実績・目標を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「管理職の総数に占める女性従業員の比率を2021年４月の1.82％から2026年４月には3.63％に倍増させることを女性活躍推進法に基づく行動計画として定めていましたが、2022年４月に計画を前倒しに達成しております。」
女性管理職比率3.63％の目標を前倒しで達成した実績を示したうえで、2030年度の女性管理職比率5.0％以上という新たな目標を設定している。2024年4月時点は4.1％、7名。 - FY2020前進有価証券報告書
「①多種多様、多才な人材の発掘、育成、活用に資する人事制度改革の推進」
グループ全体の人材育成制度という従来方針が、多様・多才な人材の発掘、育成、活用に向けた人事制度改革として具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「・多様化に向けた当社グループ全体での人材育成制度の構築」
グループ全体の人材育成制度を構築する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「・多様化に向けた当社グループ全体での人材育成制度の構築」
グループ全体での人材育成制度を構築し、多様化に対応する方針を掲げている。