海外経済の懸念による景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
エクシオグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中24社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026中東情勢の影響を追加有価証券報告書
「当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、」「不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。」
従来の通商政策、エネルギー価格、物価上昇等に加え、中東情勢の影響を景気下押し要因として明示した。中東地域での直接的な事業活動はなく、現時点で直接影響はないとしつつ、間接影響を注視している。 - FY2026-H1米国通商政策の影響顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が継続しています。」
従来からの通商政策リスクについて、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に現れていると記載した。高金利、エネルギー価格・消費者物価上昇、各国の通商政策も景気下押し要因として継続している。 - FY2025通商政策・相互関税を追加有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策による影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。なお、2025年４月９日に発動された米国の相互関税等一連の関税措置に関しては、現時点において業績への影響は限定的であると想定しておりますが、状況が目まぐるしく変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。」
従来の金利・地政学・エネルギー価格等に加え、各国の通商政策と米国の相互関税を景気下押し・サプライチェーン混乱・設備投資抑制の要因として明示した。 - FY2025-H1欧米金利・エネルギー価格を下振れ要因として明示有価証券報告書
「高い金利水準の継続などによる欧米における景気の下振れや、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、物価上昇など、依然としてリスクに対し注視が必要な状況が続いています。」
海外景気の下振れ要因として、欧米の高金利継続、不安定な海外情勢によるエネルギー価格高騰、物価上昇を明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、半導体関連産業の活況やインバウンド需要の回復などにより、景気の回復が期待される一方で、地政学的なリスクや急速な円安の進展など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。」
景気回復への期待を示す一方、地政学的リスクや急速な円安による景気下押し要因への注意を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる影響、ウクライナおよび中東情勢の緊迫化に伴うインフレ加速や中国経済の先行き懸念など、景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。」
従来の金融引き締めやウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化に伴うインフレ加速と中国経済の先行き懸念を景気下押し要因として追加的に明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる影響、長期化するウクライナ情勢、円安の進行による物価上昇など景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。」
世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢、円安・物価上昇による景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的には、ウクライナ紛争の収束が未だ見えない中、物価上昇やそれに伴う金融引き締めの傾向は今なお続いており、景気を下押しするリスクに対して引き続き注視が必要な状況にあります。」
ウクライナ紛争、物価上昇、金融引き締めによる景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、電気料金をはじめとするエネルギー価格の高騰や物価の上昇によるインフレ懸念、それに伴う各国の金融引締めによる景気後退リスク、加えてウクライナ紛争の長期化や半導体をはじめとするサプライチェーンの動向にも引き続き注意を要し、未だに先行き不透明な状況が続いています。」
景気下振れ要因として、エネルギー価格・物価の上昇、各国の金融引締め、ウクライナ紛争の長期化、半導体を含むサプライチェーンを新たに併記し、先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による物価上昇を受けて、先行きについては未だ不透明な状況が続いています。」
景気・事業環境の不透明要因として、ウクライナ情勢の長期化と円安による物価上昇を継続して明示している。国内では新型コロナウイルス第7波による混乱も記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制によって生じる原材料価格の上昇や供給制約、さらには日米金利差に起因する急激な円安の進行など、先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気・事業環境の下振れ要因として、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、急激な円安を明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安など、国内景気は未だ先行き不透明です。」
景気下振れ・先行き不透明要因として、新型コロナウイルス感染再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢と急激な円安を新たに明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の効果から緩やかながら持ち直しの動きが見られ、経済社会活動は正常化に向かっておりましたが、2021年11月末からのオミクロン株による感染再拡大により、サプライチェーン毀損による影響や海外経済の下振れリスクなどに十分注意を要する状況が続いております。」
ワクチン接種による持ち直しの動きの一方で、オミクロン株による感染再拡大とサプライチェーン毀損、海外経済の下振れリスクを新たな不確実要因として記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状態が継続し、今夏からの第５波の感染拡大が落ち着いたことによる景気回復への期待はあるものの、半導体不足などのサプライチェーン毀損による影響や海外経済の下振れリスクなどに十分注意を要す状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響が続くなか、半導体不足などのサプライチェーン毀損と海外経済の下振れリスクへの注意を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状態にあり、ワクチン接種の開始により感染拡大が収束していくことが期待されているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響による景気の厳しさと先行き不透明さを継続して記載しつつ、ワクチン接種による収束への期待も示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から当初景気が急速に悪化しました。その後、５月の緊急事態宣言解除により一旦回復の兆しが見えたものの、11月中旬以降に感染者数が大幅な増加に転じたことから、再び先行き不透明な状況となっております。」
一時的な回復の兆しから、11月中旬以降の感染者数増加を受けて景気の先行き不透明さが再び強まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から当初景気が急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後から徐々に経済活動が再開し、感染再拡大の防止と経済活性化の両立を目指す状況にあります。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大による景気悪化を記載しつつ、緊急事態宣言解除後の経済活動再開と感染再拡大防止の両立という状況を示した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内景気は急速に悪化し先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済懸念等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による国内景気の急速な悪化と先行き不透明さを明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いておりましたが、消費税増税に伴う景気への影響に加え、年度末には新型コロナウイルスの流行により世界経済は大幅な減速局面に突入し、感染拡大の収束と経済回復の時期を探る不透明な状況になっております。」
景気下振れリスクについて、従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルスの流行による世界経済の大幅な減速と回復時期の不透明さを明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う景気への影響に加え、米中貿易問題や米イラン関係の悪化など不安定な国際情勢を背景に先行き不透明な状況にあるものの」
景気下振れ・先行き不透明要因として、消費税増税の影響、米中貿易問題、米イラン関係の悪化を挙げている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速など不安定な国際情勢を背景に先行き不透明な状況にあるものの」
景気下振れリスクについて、米中貿易摩擦の深刻化に加え、海外経済の減速を要因として明示した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の難航など不安定な国際情勢を背景に先行き不透明な状況にあるものの」
景気下振れリスクについて、米中貿易摩擦の激化と英国のEU離脱問題の難航を新たな不安定要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦を契機とした世界経済の減速懸念や国際金融市場の不安定化など景気下振れリスクもやや高まりました。」
景気下振れリスクについて、米中貿易摩擦を契機とした世界経済の減速懸念と国際金融市場の不安定化を挙げ、リスクがやや高まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米中貿易摩擦を契機とした国際金融市場の変動など世界経済の不確実性の高まりによる景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
景気下振れリスクについて、従来の米国政権の経済政策や地政学リスク等に加え、米中貿易摩擦を契機とした国際金融市場の変動と世界経済の不確実性の高まりを具体的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米国政権の経済政策運営や地政学リスク等に基づく金融・資本市場の変動による景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
米国政権の経済政策、地政学リスク、金融・資本市場の変動による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米国政権の経済政策運営や地政学リスク等に基づく金融・資本市場の変動による景気の下振れリスクを内包しながらも、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の経済政策、地政学リスク、金融・資本市場の変動による景気下振れリスクを引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権による経済政策運営や欧州の政治情勢に加え地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。」
米国政権の経済政策、欧州の政治情勢、地政学リスクを含む景気下振れリスクを、前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の新政権による経済政策運営や欧州の政治情勢に加え地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。」
景気下振れリスクについて、従来の海外経済懸念に加えて米国新政権の経済政策、欧州の政治情勢、地政学リスクの高まりを具体的に挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年12月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国大統領選挙の結果や英国EU離脱決定の影響など、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。」
米国大統領選挙や英国EU離脱決定の影響を含む海外要因による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の景気減速への懸念など、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済の景気減速への懸念と景気の下振れリスクを、前四半期に続く事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年６月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をはじめとする海外経済への懸念など、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。」
英国のEU離脱を含む海外経済への懸念と、景気の下振れリスクを事業環境上のリスクとして新たに明示している。