海外事業展開に伴う政治・経済・為替・法規制リスク
FY2019に初出。17回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
エクシオグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1Procurri非公開化による経営資源効率化有価証券報告書
「2025年９月には、経営の機動性を確保するとともにビジネスプロセス及び業務リソースを統合させ経営資源等を効率化することを目的としてProcurri Corporation Limitedを完全子会社として非公開化しました。」
グローバル事業の構造改革の一環として、Procurriを完全子会社として非公開化し、経営の機動性確保と業務リソース統合による効率化を進めた。 - FY2025-H1構造改革・収支改善を継続有価証券報告書
「また、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。」
グローバル分野でリファービッシュ、インフラシェアリング、EV充電設備へ展開する一方、構造改革と収支改善を継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「海外の貿易プラットフォーム事業のうち、自社で運営したプロジェクトの一部において、納期遅れや回収不能により生じた販売不能な在庫について、棚卸資産評価損として4,197百万円計上しております。なお、当該事業については事業廃止の方針を決定しております。」
グローバル事業について、納期遅れ・回収不能による販売不能在庫が発生し、棚卸資産評価損41億97百万円を計上した。該当する自社運営プロジェクトは事業廃止方針となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「グローバル分野におきましては、リファービッシュビジネスにおける市場環境悪化に伴う在庫の評価損や、デジタル貿易プラットフォーム事業の低迷など、全体としては計画を下回る状況で推移しました。」
グローバル事業では、リファービッシュ市場の悪化による在庫評価損とデジタル貿易プラットフォーム事業の低迷が生じ、全体として計画を下回った。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「グローバル分野におきましては、一部プロジェクトや構造改革の遅れにより計画の進捗に遅れがみられますが、APACを中心に全世界的にサービス提供を継続しております。」
従来の一部プロジェクトの遅れに加え、構造改革の遅れも計画進捗の遅延要因として記載している。一方、APACを中心とするサービス提供は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「グローバル分野におきましては、一部プロジェクトの遅れにより計画の進捗に若干遅れがみられますが、APACを中心に全世界的にサービス提供を継続しております。」
グローバル分野で一部プロジェクトの遅れにより計画進捗の遅延が生じていると記載している。一方、サービス提供は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「グローバル分野におきましては、サプライチェーンの混乱等はあったものの、概ね順調に推移しております。」
海外事業ではサプライチェーンの混乱を受けたものの、事業は概ね順調に推移していると記載した。 - FY2022対処有価証券報告書
「グローバル分野では、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業などが順調に進展したことにより、着実に利益改善を実現し、ビジネスの基盤確立から成長フェーズへと移行を果たしました。」
各国ロックダウンの影響が残る一方、デジタル貿易プラットフォーム等のソリューション事業の進展により利益改善を実現し、海外事業が基盤確立から成長フェーズへ移行したと記載した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「グローバル分野におきましても、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、電気設備および空調設備一体となった大型工事を受注するなど、事業基盤の確立に向けた取り組みが着実に進展しております。」
各国のロックダウンの影響が残る一方、電気設備・空調設備一体の大型工事を受注し、海外事業基盤の確立が進展していると記載した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「グローバル分野におきましても、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、新規ビジネスの継続的な展開により、事業基盤の確立に向けた取り組みが着実に進展しております。」
各国のロックダウンの影響を受けながらも、新規ビジネスの継続展開により海外事業基盤の確立が進展していると記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「グローバル分野におきましても、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、手持工事の消化は順調に進捗しており、事業基盤の確立に向けた取り組みが着実に進展しております。」
各国のロックダウンによる影響は残るものの、手持工事の消化と事業基盤確立の取り組みが順調に進展していると記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「グローバル分野では、各国のロックダウンにより建設分野は影響を受けたものの、秋以降工事が再開するなど徐々に回復に向かっており、今後の成長に向け、事業基盤の確立に努めております。」
各国のロックダウンによる海外建設事業への影響は継続しているものの、秋以降に工事が再開し、徐々に回復に向かっていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「グローバル分野では、各国のロックダウンの影響を受けているものの、ニューノーマル時代に備えた事業基盤の確立に努めております。」
海外事業について、各国のロックダウンの影響を受けながらも、ニューノーマルに備えた事業基盤の確立に取り組む状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「グローバル分野では、各国のロックダウンの影響を受けているものの継続的な営業活動を行い、ニューノーマル時代に備えた事業基盤の確立に努めております。」
海外事業について、各国のロックダウンの影響を実際に受けていることを記載している。一方で、営業活動を継続し、ニューノーマルに備えた事業基盤の確立に取り組んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。」
海外事業リスクについて、従来の政治・経済、為替、法規制に加え、地震・台風などの自然災害と感染症・疫病の流行を明示し、リスク要因の範囲を広げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
海外事業展開に伴う政治・経済・為替・法規制リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東南アジアを中心とする海外事業について、政治・経済情勢、為替、法規制の変化による業績影響をリスクとして新たに記載している。