特定取引先・通信事業者の設備投資への依存
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エクシオグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026利益面の通信キャリア依存と均等化目標を明示有価証券報告書
「2025年度末時点で、各セグメントの売上比率は下記の通り概ね３分の一ずつとなりましたが、利益面では依然として通信キャリア事業への依存度が高いため、今回公表した「中期経営計画（2026～2030）」においては、利益面においても、2030年度に各セグメントが同程度になるよう成長を図ることとしております。」
売上構成の分散が進んだ一方、利益面では通信キャリア事業への依存がなお高いと説明し、2030年度に利益面でも3セグメントを同程度にする目標を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
特定取引先・通信事業者の設備投資への依存について、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY20253事業の売上比率を開示有価証券報告書
「（１）通信キャリア事業 当社グループの売上比率38％を占める主格事業グループです。」「（２）都市インフラ事業 当社グループの売上比率32％を占めるのが都市インフラ事業です。」「（３）システムソリューション事業 当社グループの売上比率30％を占めるのがシステムソリューション事業です。」
通信キャリア各社への取引依存を引き続きリスクとして記載する一方、3事業の売上比率を38％、32％、30％と示し、事業セグメントによるリスク分散を具体的に開示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
特定取引先・通信事業者の設備投資への依存について、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後も継続することが見込まれます。」
通信キャリア各社への取引依存を引き続き主要リスクとして記載し、対応として通信キャリア、都市インフラ、システムソリューションの3事業セグメントによるリスク分散を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「NCC各社を含むモバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための投資も行われている一方で、一部キャリア事業者の投資抑制が続いており」
通信キャリアの設備投資抑制が続く一方、都市部の通信品質改善投資も行われているという、主要顧客の投資動向への依存に関する環境認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「NCC各社を含むモバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための投資も行われている一方で、一部キャリア事業者の投資抑制が続いており」
通信事業者の設備投資抑制が続いている状況を、特定取引先・通信事業者の投資動向への依存に関わる環境として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「モバイル分野については、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため」
通信キャリアの設備投資抑制と発注縮小が継続しており、主要顧客の投資動向への依存を引き続き示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「NCC各社を含むモバイル分野については、通信キャリア様の設備投資抑制の動きが見られるとともに半導体等の不足による物品納品遅延も一部で発生しているものの」
通信事業者の設備投資抑制が続き、半導体不足による納品遅延も一部で発生していることを記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「NCC各社を含むモバイル関連の受注は前年比で低調に推移しました」
通信キャリア事業者の投資抑制が、モバイル関連受注の前年比低調という実績として現れた。5G基地局投資は中長期的に継続する見通しも併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「NCC各社を含むモバイル分野では、モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含みの状況ではありますが、中期的には、デジタル田園都市国家構想のもと地方部を中心に通信エリアの拡大のための投資が継続する見通しです。」
通信事業者への依存に関わる環境として、モバイルキャリア事業者の投資抑制により足元のモバイル分野が弱含みであることを明示した。一方で中期的な地方部投資の継続見通しも示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築するため、都市インフラ及びシステムソリューション事業を更に拡大し、2030年度の各セグメントの売上高を同等程度にまで成長させることを目指して事業構造を転換してまいります。」
通信キャリア各社への取引依存リスクへの対応として、都市インフラ・システムソリューションの拡大と、2030年度に各セグメントの売上高を同等程度とする事業構造転換を再掲した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「通信キャリア事業では、テレワークによる光回線需要の増加や、新たな通信キャリアの設備を含めた無線基地局への積極投資に対応しているほか」
テレワークによる光回線需要に加え、新たな通信キャリアの設備を含む無線基地局投資への対応を明示している。 - FY20212030年度の事業構造転換目標を明示有価証券報告書
「通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組み収益力強化に努めていくとともに、今般策定しました「2030ビジョン」の通り、「景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築するため、都市インフラおよびシステムソリューション事業を更に拡大し、2030年度の各セグメントの売上高を同等程度にまで成長させる」ことを目指して事業構造を転換してまいります。」
通信キャリアへの依存リスクへの対応として、都市インフラおよびシステムソリューションをさらに拡大し、2030年度に各セグメントの売上高を同等程度にする事業構造転換の目標を明示した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「携帯電話料金の値下げ要請が強まり各通信キャリアの対応に注目が集まる状況となったほか」
通信キャリアへの依存に関係する外部環境として、携帯電話料金の値下げ要請が強まっていることを新たに記載している。 - FY2020依存度低減に向けた多角化対応策を明示有価証券報告書
「特定取引先へ依存しない筋肉質な経営基盤の確立のため、都市インフラ事業とシステムソリュ－ション事業において新技術・新領域へのチャレンジや新規顧客開拓に尽力し、売上拡大と収益力向上に取り組みます。」
通信キャリア各社への依存リスクを引き続き認識しつつ、都市インフラ・システムソリューションでの新技術、新領域、新規顧客開拓を対応策として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
特定取引先・通信事業者の設備投資への依存について、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
特定取引先・通信事業者の設備投資への依存について、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
特定取引先・通信事業者の設備投資への依存について、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
特定取引先・通信事業者の設備投資への依存について、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信事業者各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信事業者各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信事業者との取引比率の高さと、設備投資行動・構造の変化による業績影響を従来どおりリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
特定取引先・通信事業者の設備投資への依存について、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
特定取引先・通信事業者の設備投資への依存について、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「情報通信分野におきましては、移動通信関連工事は、トラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワークの構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的に通信キャリアの設備投資は抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。」
通信キャリアの設備投資について、中長期的な抑制傾向を明示し、主要顧客の設備投資への依存に関わる事業環境の不透明さを強調している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
特定取引先・通信事業者の設備投資への依存について、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
特定取引先・通信事業者の設備投資への依存について、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
事業等のリスクについて、特定取引先・通信事業者の設備投資への依存を含め、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信事業者各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信事業者各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要顧客の売上高は東日本電信電話株式会社が74,729百万円、26.0％、株式会社ＮＴＴドコモが54,443百万円、18.9％と開示されている。