資材価格・労務単価の上昇による採算悪化リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。49社中32社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026輸出規制・労務費・為替を調達リスクに追加有価証券報告書
「原材料価格の著しい上昇に加え、エネルギー価格や燃料費の高騰、物流コストの増加、労働市場の逼迫による労務費や外注費の上昇、さらには為替変動の影響等が重なった場合、調達コスト全体が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」「資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、並びに資材価格が著しく変動した場合の条件を契約に盛り込む等の対策」」
従来の資材価格・供給制約に加え、輸出規制・貿易制限、物流費、労務費・外注費、為替変動を調達コスト上昇要因として整理し、複数調達先や価格転嫁等の対応を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ」
エネルギー価格・人件費等の高騰による建設コスト上昇の影響が続いているとし、資材・労務コスト上昇リスクを再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの」
エネルギー価格・人件費等の高騰による建設コスト上昇の影響が続いていると記載し、資材・労務コスト上昇リスクを再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「資材・原材料等の調達価格の高騰 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 ↗」
資材・原材料等の調達価格高騰リスクについて、影響度を大、発生可能性を高と評価し、前期比較を上向き矢印で示した。燃料費・物流コスト上昇や半導体不足による工期延伸も記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設分野については、エネルギー価格の高騰による影響が続いているものの」
エネルギー価格高騰による建設分野への影響が継続していると記載し、資材・エネルギー価格上昇リスクを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設分野については、資材価格やエネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業における投資拡大など持ち直しの傾向が見られ」
資材価格・エネルギー価格の高騰による影響が続いている状況を、採算悪化につながり得るリスクとして再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設分野については、資材価格やエネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は持ち直しの傾向が見られ、道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。」
資材価格・エネルギー価格の高騰の影響が続いているとし、従来の価格上昇リスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設分野におきましては資材価格の高騰が続いているものの、民間設備投資は持ち直しつつあり」
資材価格の高騰が続いている状況を引き続き記載している一方、民間設備投資は持ち直しつつあるとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、徐々に持ち直す傾向にありましたが、足元では国内外で感染が再拡大しており継続して注意が必要です。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制によって生じる原材料価格の上昇や供給制約、さらには日米金利差に起因する急激な円安の進行など、先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の資材価格上昇・調達リスクについて、原材料価格の上昇と供給制約が実際に生じている状況として記載した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「原材料、資材等の調達について 調達先における自然災害による被害や、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）、業績悪化等により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。更に、原材料や資材等の価格高騰により、調達価格が著しく上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の資材価格・労務単価上昇リスクは、調達困難、戦争・感染症等による供給途絶、価格高騰を含む「資材調達・価格上昇リスク」として整理・拡張されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
資材価格・労務単価の上昇による採算悪化リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
資材価格・労務単価の上昇による採算悪化リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
資材価格・労務単価の上昇による採算悪化リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
資材価格・労務単価の上昇による採算悪化リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・労務単価の上昇を請負金額に反映できない場合の業績影響を、従来どおりリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
資材価格・労務単価の上昇による採算悪化リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
資材価格・労務単価の上昇による採算悪化リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
請負契約締結後の資材価格・労務単価の上昇を、請負金額に反映できない場合の採算・業績への影響をリスクとして新たに記載している。