M&A・事業提携の投資効果未達とのれん減損リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
M&A・事業提携の投資効果未達やのれん減損リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2025対処有価証券報告書
「M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用しながら、戦略投資後の企業価値向上に資する案件かどうか、WACCをハードルレートとして用いつつ慎重に検討を行っております。さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。」
M&A・事業提携リスクへの対応を、外部専門家を活用したデューディリジェンス、WACCを用いた投資判断、PMI後のモニタリングまで一連の流れとして具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
M&A・事業提携の投資効果未達やのれん減損リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を減額した当該減少額を営業外費用その他に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。」
シンガポールの連結子会社に係るのれんについて、当初想定した超過収益力が見込めなくなり、97百万円ののれん減損損失を計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向の見通しや当社グループとのシナジ－を検討するとともに、対象企業の財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。更に、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジ－効果の獲得度合い等、モニタリングの取り組みを強化してまいります。」
M&A・事業提携を戦略投資として継続する一方、事前の市場・シナジー検討、財務・法務デューデリジェンス、実施後の計画進捗・シナジー効果のモニタリングを対応策として具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、今後の業容拡大等においてＭ＆Ａ及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」「買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」「当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を減額した当該減少額を特別損失に計上しております。」「のれん減損損失 4,473百万円」」
M&A・事業提携を成長戦略上の重要な投資手段と位置づける一方、投資効果未達、新規領域固有のリスク、のれん減損を主要リスクとして初めて独立して記載した。当年度には買収子会社に係るのれん減損損失44億73百万円が実際に発生している。