品質・安全性・生産性向上と成長事業拡大のための技術開発
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07初出決算
「また、中期経営計画（2026～2030）において成長ドライバーの一つとして掲げている「先進技術への挑戦」の取り組みの一環として、先進技術の獲得及び新たな事業創出等を目的に、米国のベンチャーキャピタルであるDNX Ventures USが運営するファンドにリミテッドパートナーとして参画することを決定いたしました。」
先進技術の獲得と新たな事業創出を目的とする米国ベンチャーキャピタルファンドへの参画を初めて開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの取り組み結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,262百万円であり」「通信キャリア事業では、主に情報通信工事における安全関連の装置や業務効率化につながる仕組み等」「都市インフラ事業では、主に推進工事における遠隔オペレートの自動化や再生可能エネルギー等」「システムソリューション事業では、生成AIを駆使したソフトウエア開発やネットワーク設計の効率化やクラウド活用加速に繋がる研究開発」」
研究開発費は前期777百万円から1,262百万円へ増加した。安全装置・業務効率化、遠隔オペレート自動化、再生可能エネルギー、生成AI・クラウド等へ研究開発領域を広げた。 - 2026-05-13引き上げ経営計画
「R&D投資規模の売上比率を2倍へ拡大」
技術開発について、先進技術や成長事業に向けた研究開発投資を拡大する目標を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの取り組み結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は777百万円であり、近未来視点での「新たなビジネスモデル創出」と「チャレンジする企業文化や人材を育むこと」を目的としたイノベーション活動に取り組んでおります。」
研究開発費総額が前期の486百万円から777百万円へ増加した。通信キャリアの安全・効率化、都市インフラの大学との共同研究、システムソリューションの生成AI・クラウド研究へ展開している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、287百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の内容には重要な変更がないとしつつ、中間期の研究開発費287百万円を開示している。 - FY2024研究開発費減少有価証券報告書
「当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、486百万円であります。」
研究開発活動の目的は継続しているが、研究開発費総額は前期の624百万円から486百万円に減少した。システムソリューション事業の研究開発費は410百万円で、生成AIを駆使したソリューション等に取り組んでいる。 - FY2024-Q3研究開発費減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、351百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計の研究開発費は351百万円となり、前年同期の449百万円から減少した。一方、研究開発活動の状況自体には重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2研究開発費増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、244百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期累計の研究開発費は244百万円となり、前年同期の186百万円から増加した。研究開発活動の内容には重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3研究開発費増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、449百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計の研究開発費は449百万円となった。研究開発活動の状況自体には重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2研究開発費増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、274百万円であります。」
第2四半期累計の研究開発費は274百万円となり、前年同期の186百万円から増加した。研究開発活動の状況自体には重要な変更がないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、エクシオグループ429百万円、シーキューブグループ141百万円、西部電気工業グループ32百万円、日本電通グループ33百万円となり、総額は637百万円であります。」
品質・安全性・生産性向上および成長事業拡大に向けた研究開発を継続し、研究開発費総額は前期の297百万円から637百万円へ増加した。 - FY2022-Q3研究開発費増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、409百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計の研究開発費は409百万円となり、前年同期の211百万円から増加した。研究開発活動の内容自体には重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、186百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費186百万円と、活動状況に重要な変更がないことを開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ 110百万円、シーキューブグループ 101百万円、西部電気工業グループ 48百万円、日本電通グループ 36百万円となり、総額は297百万円であります。」
経営統合後の4グループ別研究開発費を開示し、総額は前期の266百万円から297百万円へ増加した。品質・安全性・生産性向上と成長事業拡大に向けた技術開発を継続している。 - FY2021-Q3研究開発費増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計の研究開発活動費は211百万円となり、前年同期の161百万円から増加した。研究開発活動の状況自体には重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費142百万円と活動状況に重要な変更がないことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ83百万円、シーキューブグループ122百万円、西部電気工業グループ25百万円、日本電通グループ35百万円となり、総額は266百万円であります。」
経営統合後の4グループ別の研究開発費を開示し、総額は前期の160百万円から266百万円へ増加した。品質・安全性・生産性向上と成長事業拡大に向けた技術開発を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計期間の研究開発費161百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2019研究開発費増加有価証券報告書
「当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ 97百万円、シーキューブグループ 18百万円、西部電気工業グループ 11百万円、日本電通グループ 33百万円となり、総額は160百万円であります。」
研究開発活動を継続し、研究開発費総額は前期の132百万円から160百万円へ増加した。経営統合後の4グループ別の研究開発費も開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費95百万円と、活動状況に重要な変更がないことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、第2四半期累計期間の研究開発費3千万円と、活動状況に重要な変更がないことを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期累計期間の研究開発費13百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018研究開発費増加有価証券報告書
「当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、エンジニアリングソリューション ８百万円、システムソリューション ６千６百万円、各セグメントに配分できない基礎研究費用 ５千７百万円となり、総額は１億３千２百万円であります。」
品質・安全性・生産性向上や成長事業拡大を目的とする研究開発を継続し、研究開発費総額は前期の1億3百万円から1億32百万円へ増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５千１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期累計期間の研究開発費51百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当第1四半期の研究開発活動費32百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017研究開発費減少有価証券報告書
「当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、エンジニアリングソリューション ９百万円、システムソリューション ４千万円、各セグメントに配分できない基礎研究費用 ５千３百万円となり、総額は１億３百万円であります。」
品質・安全性・生産性向上や成長事業拡大を目的とする研究開発活動について、研究開発費総額が前期の358百万円から103百万円となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５千１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計期間の研究開発活動費51百万円を開示し、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
四半期累計の研究開発活動費33百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
四半期の研究開発活動費16百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、エンジニアリングソリューション１千万円、システムソリューション２億９千８百万円、各セグメントに配分できない基礎研究費用５千万円となり、総額は３億５千８百万円であります。」
技術開発・支援の目的を品質、安全性、生産性、成長事業の拡大とし、当連結会計年度の研究開発費総額358百万円を開示している。