透明性の高い経営とコーポレート・ガバナンスの継続的強化
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「提出日(2026年6月24日)現在の経営体制は、取締役13名(社外取締役5名を含む)、監査役5名(社外監査役3名を含む)、執行役員35名となります。」「当事業年度において開催された取締役会は14回、監査役会は15回」」
社外取締役5名・社外監査役3名を含む体制を維持し、執行役員は前回の34名から35名となった。取締役会14回、監査役会15回の活動状況も開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しております。」「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名(社外取締役5名を含む)、監査役は5名(社外監査役3名を含む)となり、執行役員は34名となります。」
社長交代を含む新たな経営体制を株主総会議案として示し、社外取締役5名・社外監査役3名を含む監督体制を維持したまま、執行体制を再構成した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年6月の定時株主総会終結後の経営体制は、取締役13名(社外取締役5名を含む)、監査役5名(社外監査役3名を含む)、執行役員31名となりました。全社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
社外取締役5名、社外監査役3名を含む体制となり、従来の社外取締役4名・社外監査役2名から監督・監査体制を拡充した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、取締役は12名(社外取締役4名を含む)、監査役は4名(社外監査役2名を含む)でありました。なお、監査体制の充実・強化を図るため、2021年6月23日開催の第67回定時株主総会決議によって社外監査役1名を増員し、5名といたしました。」
社外取締役4名による監督体制を継続し、定時株主総会後には社外監査役を1名増員して監査役を5名とした。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。」
透明性・監督機能の強化方針の下で、社外取締役4名、社外監査役2名による監督・監視体制を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重要な経営課題の一つと認識しており、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針としております。」
誠実性・透明性と、経営監視体制を含むガバナンスの継続的改善を基本方針として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。また、当社は経営会議を開催し、重要な業務の執行に関する事項についての協議を行っております。さらに、取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。」
透明性・監督機能の強化という基本方針の下で、執行役員制度、経営会議、指名委員会、報酬委員会による統治体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重要な経営課題の一つと認識しており、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針としております。」
ステークホルダーからの信頼、誠実性、透明性を軸に、経営監視体制を含むガバナンスの継続的改善を基本方針としている。