機動的な資本政策と自己株式取得による資本効率向上
FY2016に初出。33回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026自己株式取得枠を金額ベースで拡大有価証券報告書
「当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」「取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）」「取得価額の総額 4,000百万円（上限）」「取得期間 2026年７月１日～2027年３月31日」」
新たな自己株式取得枠として、2,000,000株・40億円を上限とする枠を設定した。株式数上限は従前の240万株から減少した一方、取得価額上限は30億円から40億円へ増加している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,329」
当中間連結会計期間に自己株式取得による33億29百万円の支出を計上し、自己株式取得を通じた資本政策を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」「取得し得る株式の総数 2,400,000株（上限）」「取得価額の総額 3,000百万円（上限）」「取得期間 2025年７月１日～2026年３月31日」」
自己株式取得を継続し、2025年5月に240万株・30億円を上限とする新たな取得枠を決議した。2024年度には約60億円の自己株式取得と500万株の消却も実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,459」「（２）消却する株式の数 ：5,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 2.3%）」「（３）消却予定日 ：2024年11月29日」
中間期に自己株式取得による34億59百万円の支出を計上し、提出後には自己株式500万株、発行済株式総数の2.3％を消却する決議を行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限） 取得期間 2024年５月13日～2025年３月31日」
自己株式取得について、2024年5月に2,500,000株、総額30億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。」「取得し得る株式の総数：1,250,000株（上限）」「株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）」「取得期間：2024年２月13日～2024年６月28日」」
提出後に、機動的な資本政策と資本効率向上を目的として、125万株・総額30億円を上限とする自己株式取得枠を決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（１）消却する株式の種類：当社普通株式 （２）消却する株式の数 ：3,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 2.7%） （３）消却予定日 ：2023年11月30日」
自己株式300万株、消却前発行済株式総数の2.7％を2023年11月30日に消却する決議を行った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 （２）取得し得る株式の総数：1,750,000株（上限） （３）取得株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限） （４）取得期間 ：2023年２月13日～2023年６月30日」
自己株式7,000,000株の消却を実施した後、提出後に1,750,000株・30億円を上限とする新たな自己株式取得枠を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（２）消却する株式の数 ：7,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 6.0%） （３）消却予定日 ：2022年11月30日」
提出後の取締役会で、自己株式700万株、消却前発行済株式総数の6.0％を2022年11月30日に消却する決議を行った。 - FY2022後退有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限） 株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限） 取得期間 2022年５月16日～2023年３月31日」
当事業年度には自己株式1,957千株を約50億円で取得し、提出後には2,500,000株・40億円を上限とする新たな取得枠を決議した。直前の3,000,000株・50億円枠と比べ、次の取得枠の上限は縮小している。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「（２）取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限） （３）取得価額の総額 5,000百万円（上限） （４）取得期間 2022年２月14日～2022年６月30日」
新たな自己株式取得枠を3百万株・総額50億円へ拡大して設定し、直前の150万株・30億円枠から上限を引き上げた。また、2021年11月30日に100万株の自己株式を消却した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,720」「当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。」「消却する株式の数：1,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 0.85%）」
自己株式取得による17億20百万円の支出を計上したほか、提出後に100万株、発行済株式総数の0.85％を消却する決議を行い、資本政策を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会（2020年11月11日）での決議状況（取得期間 2020年11月12日～2021年３月31日） 1,750,000 3,000」「当事業年度における取得自己株式 1,068,600 2,999」「取締役会（2021年５月14日）での決議状況（取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日） 1,500,000 3,000」
2020年11月決議の自己株式取得について1,068,600株を29億99百万円で取得した。さらに、2021年5月に150万株・総額30億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「（２）取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 1,750,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限） （４）取得期間 2020年11月12日～2021年３月31日」
機動的な資本政策と資本効率向上を目的として、175万株・総額30億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会（2019年５月14日）での決議状況（取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日） 2,000,000 5,000 当事業年度における取得自己株式 1,930,300 4,999」
2019年5月に決議した自己株式取得枠について、当事業年度に1,930,300株を49億99百万円で取得し、機動的な資本政策を実行した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末と比べ ７億１千７百万円減少し、2,670億９千４百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少によるものであります。」
自己株式取得による純資産の減少が第3四半期末の財政状態に反映されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5,003」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による50億3百万円の支出を計上し、自己株式取得を通じた資本政策の実行が進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議いたしました。（１）処分期日 2019年８月30日 （２）処分株式数 普通株式 1,200,000株 （３）処分価額 １株につき2,566円 （４）処分価額総額 3,079,200,000円」
第三者割当による自己株式処分について、処分株式数120万株、総額約30億79百万円、処分期日を決議し、資本政策を具体化している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） （４）取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日」
2018年5月決議の自己株式取得について当期に1,007,900株・約30億円を取得したことに加え、提出後に2,000,000株・50億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は 53億８千９百万円（前年同期は 23億３千１百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。」
自己株式取得による支出30億1百万円を含む財務活動の実績を記載し、自己株式取得を通じた資本政策の実行が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末と比べ １億４百万円減少し、1,759億９千６百万円となりました。これは利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加があったものの自己株式の取得による減少の結果であります。」
自己株式の取得による純資産の減少を記載しており、2018年5月に決議した自己株式取得方針の実行状況が四半期の財政状態に反映されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 1,200,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限） （４）取得期間 2018年５月10日～2018年９月30日」
機動的な資本政策・資本効率向上を目的として、120万株・総額30億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,177,400 2,999,908,375」
自己株式取得枠に基づき、当事業年度に2,177,400株を約30億円で取得したことを開示しており、機動的な資本政策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（自己保有株式） 株式会社協和エクシオ 東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号 22,412,100 － 22,412,100 19.02」
2016年12月31日時点で自己株式22,412,100株、発行済株式総数に対する割合19.02％を保有していることを開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,000」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による30億円の支出を計上しており、自己株式取得を通じた資本政策を実行している。 - FY2016初出有価証券報告書
「機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。取得し得る株式の総数2,700,000株（上限）、株式の取得価額の総額3,000百万円（上限）、取得期間平成28年５月10日～平成28年９月30日。」
当事業年度には自己株式3,473,600株を4,999百万円で取得し、提出後についても追加取得枠を決議している。