建設資材価格の高騰
FY2016に初出。29回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
弘電社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、資機材価格の高止まり等はあるものの、民間建設投資や企業の設備投資意欲回復に伴い、概ね堅調に推移しております。」
資機材価格の高止まりが継続する一方、価格高騰による新たな具体的損失は記載されていない。資材価格リスクに関する認識は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。」
建設資材価格の急騰リスクを継続し、原材料・建材価格および納期の監視、集中購買を対応策としている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の堅調な回復、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、明るい兆しは出てきているものの地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う部材・部品価格の高騰及び一部サプライチェーンの混乱による納期問題長期化等もあり、引き続き先行き不透明な状況となりました。」
地政学的リスク・円安に伴うエネルギー価格および部材・部品価格の高騰が継続し、建設資材価格上昇リスクの外部環境が厳しい状態として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原油高、円安に伴う部材・部品価格の高騰及び半導体不足による供給面での制約も継続し、総じて厳しいものとなりました。」
原油高・円安に伴う部材・部品価格の高騰が、半導体不足による供給制約とともに継続していると記載されている。建設資材・部材価格と供給面の外部環境が従来より厳しい状態として示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の当社を取り巻く市場環境は、いわゆる「ｗｉｔｈコロナ」の定着に加え、政府の国土強靭化対策効果や首都圏の大規模プロジェクト等により緩やかな回復に向かうと期待されています。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う部材・部品供給面での制約や原材料価格の高騰による利益下振れリスクは依然として残っており、更にウクライナ情勢等、国際・国内経済に大きな影響を与える不確定要素も顕在化しているため、経済本格回復には年単位の時間を要するものと予想されます。」
部材・部品供給制約と原材料価格高騰による利益下振れリスクが依然残るとし、ウクライナ情勢等の不確定要素も顕在化したと記載している。建設資材価格リスクの外部環境が従来より厳しくなっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に長期化した場合には、部材供給の長期化等と併せ工事の中断や延期が発生し、社会経済活動の回復遅れに繋がる恐れがあります。この場合、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等と併せて上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
人手不足による労務単価上昇と銅価格上昇による資材価格高騰のリスクを継続して記載している。部材供給の長期化や工事中断・延期の可能性も併記されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等に加え、今後の新型コロナウイルス感染症の動向（感染再拡大等）によっては、上記前提に齟齬が生じ、工事の中断や延期等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
人手不足による労務単価上昇、銅価格上昇による資材価格高騰、感染再拡大による工事中断・延期の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等に加え、新型コロナウイルス感染症の終息時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
人手不足による労務単価上昇、銅価格上昇による資材価格高騰および感染症による工事中断・延期の可能性を引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「人手不足による労務価格の上昇、銅価格上昇による資材価格の高騰等様々な悪影響が顕在化、或いは懸念されています。」
銅価格上昇による建設資材価格の高騰が業界の悪影響として顕在化したと記載している。価格リスクに対する集中購買等の低減策は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおり、厳しい状況下にあります。」
建築資機材価格の高止まりを引き続き記載している。新型コロナウイルス感染症の影響も加わっているが、資材価格の急騰による具体的損失額は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおり、厳しい状況下にあります。」
人手不足による労務単価上昇と建築資機材価格の高止まりを引き続き記載している。新型コロナウイルス感染症の影響も加わっているが、資材価格の急騰による具体的損失額は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおり、」
建築資機材価格の高止まりを引き続き記載している。新型コロナウイルス感染症の影響も示されているが、資材価格の急騰や具体的な損失額は記載されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。」
建設資材価格の急騰リスクは継続しているが、原材料・建材価格の監視と資材部門による集中購買を具体的な低減策として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等により不透明な経営環境が続いております。」
建設資機材価格の高止まりが続く不透明な経営環境を記載している。建設資材価格の急騰リスクについて、新たな急騰や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
建設資機材価格の高止まりが続く不透明な経営環境を記載している。建設資材価格の急騰リスクに関する新たな発生や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
建設資機材価格の高止まりが続く不透明な経営環境を記載している。新たな急騰や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
建設資材価格の急騰が業績に影響するリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
建設資機材価格の高止まりが続く不透明な経営環境を記載している。新たな急騰や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
建設資機材価格の高止まりが続く不透明な経営環境を記載している。新たな急騰や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も緩やかな回復が続くと見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
建設資機材価格の高止まりが続く不透明な経営環境を記載しているが、新たな急騰や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
建設資材価格の急騰が業績に影響するリスクを継続している。経営環境についても建設資機材価格の高止まりが続くと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
建設資機材価格の高止まりが継続していると記載しているが、新たな急騰や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
建設資機材価格の高止まりが継続していると記載しているが、新たな急騰や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、復興予算や前年度補正予算等に係る政府建設投資が見込まれ、建設投資は増える見通しですが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
建設資機材価格の高止まりが継続していると記載しているが、新たな急騰や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足による労務単価や円安・原油高による建設資機材価格は高止まりの状況が続きました。」
建設資機材価格の高止まりが継続していると記載しているが、リスクの新たな発生や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「労務単価や建設資機材価格の高止まり状態の継続や円高の進行などにより、不透明な経営環境が続きました。」
建設資機材価格の高止まりが継続していると説明しているが、新たな急騰や業績への具体的な影響は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
電気設備工事で多くの建設資材を調達することに伴う価格高騰リスクを記載している。