新興国景気の下振れ・英国のEU離脱問題による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
弘電社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しています。一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。」
海外経済・通商問題中心だった従来の不透明要因に、物価上昇、米国の通商政策、中東情勢、原油価格、設備投資意欲の減退が前面化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、公共投資や民間建設・設備投資の回復基調継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しておりますが、かねてからの円安に伴う資機材価格の高止まり、地政学要因に端を発したエネルギー環境悪化等のマイナス要因長期化は免れない状況と認識しております。」
市場環境について、公共投資・民間投資の回復や大型案件の具体化を前面に出しつつ、円安による資機材価格高止まりと地政学要因によるエネルギー環境悪化を継続的な懸念として示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の堅調な回復、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、明るい兆しは出てきているものの地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う部材・部品価格の高騰及び一部サプライチェーンの混乱による納期問題長期化等もあり、引き続き先行き不透明な状況となりました。」
景気先行きの不透明感という大枠は維持しつつ、今回の具体的な懸念要因は、従来の感染症・通商問題中心の記載から、地政学的リスク、エネルギー価格、円安、部材価格、サプライチェーンの納期問題へ移っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、海外経済の回復や政府の国土強靭化対策効果並びに首都圏の大規模開発プロジェクト等によりコロナ禍からの本格回復が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による部材・部品供給面での制約や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等による先行き不透明感があり、業界・業種ごとに好不調が混在した斑模様の状況となりました。」
景気先行きの不透明感という大枠は維持しつつ、従来の通商問題・海外経済中心の記載から、感染症の長期化、部材供給制約、原材料価格高騰、ウクライナ情勢へと具体的な懸念要因が移っている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しが期待される一方で、部材・部品供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、更には新型コロナウイルス変異株の影響も顕在化しており、好不調が混在した斑模様の状況となっております。」
景気先行きの不透明感という大枠は維持しつつ、従来の海外経済・通商問題中心の記載から、部材・部品供給制約、原材料価格、変異株の影響へと具体的な懸念要因が移っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する一方で、国内でのワクチン接種本格化、各種政策の効果や海外経済の改善等、持ち直しに向けた動きも顕在化してきており、業種によって好不調が混在した斑模様の状況となっております。」
感染症の影響が続く一方、ワクチン接種、政策効果、海外経済の改善による持ち直しの動きに言及している。景気の先行きに関する不透明感という既存のテーマに実質的な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内におけるワクチン接種本格化、各種政策の効果や海外経済の改善等、持ち直しに向けた動きがあるものの、変異株の拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、景気の見通しは未だ不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や政策効果による持ち直しの動きに触れる一方、変異株拡大により景気見通しはなお不透明と記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく減退し、厳しい局面となりました。２度にわたる緊急事態宣言発出等、感染拡大抑止の取り組みが行われましたが、新型コロナウイルス感染症収束には至っておらず、景気の見通しは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の大幅減退と、収束未達による景気先行きの不透明さを通期で記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年５月の緊急事態宣言解除後の感染症拡大防止策を講じた経済活動のレベルの引き上げや各種政策による効果等により、持ち直しに向けた動きも見られましたが、2020年12月に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことを受け、景気動向については依然として先行きを見通すことが出来ず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。」
経済活動の持ち直しに向けた動きに触れる一方、2020年12月の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気の先行きを見通せない状況が続くと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や個人消費が停滞し、厳しい状況が続いております。感染症拡大の防止策を講じた経済活動のレベルの引き上げ等により、持ち直しに向けた動きも見られますが、設備投資・雇用環境は未だ回復せず、ウィズコロナにおける社会様式の変化が景気にもたらす影響については先行きを見通すことが出来ず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・個人消費の停滞、設備投資・雇用環境の未回復、ウィズコロナの影響の見通し難を記載している。前四半期からの景気先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種施策の効果もあり、景気の持ち直しも期待されましたが、再び感染者数が増加傾向で推移する等、収束時期の見通しが立たないなか、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により個人消費・企業活動が著しく制限され、景気が急速に悪化したと記載している。感染者数の再増加と収束時期の不透明さも示され、海外・国内経済の先行き不透明感が強まっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い動きがあったものの、米中通商問題やＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や消費税率引き上げ等の影響により、年度後半以降は不透明感が続く状況で推移してまいりました。さらに、年明け以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、景況感は急激に悪化しており、終息するまでは、景気の厳しい状況が続くものと思われます。」
海外経済・通商問題・EU離脱・消費税率引上げという既存の不透明要因に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による急激な景況悪化を新たな主要要因として記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い動きはあるものの、景気の先行きは、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向に加え、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や消費税率引き上げ等により、不透明感が続く状況となっております。」
海外経済の動向による景気先行きの不透明感という大枠は維持しつつ、米中通商問題、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇、消費税率引き上げを具体的な懸念材料として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い動きにより、回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、米中通商問題や海外経済の動向、原油価格の上昇等により、不透明感が続く状況となっております。」
米中通商問題、海外経済の動向、原油価格の上昇を景気先行きの不透明要因として挙げている。海外経済や価格上昇による不透明感という既存のリスク認識に実質的な変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、公共投資の底堅い動きにより、緩やかに回復しておりますが、景気の先行きは、米中通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の動向などにより、不透明感が続く状況となっております。」
景気先行きの不透明要因として、米中通商問題、中国経済の先行き、海外経済の動向を挙げている。海外経済の不確実性による不透明感という既存のリスク認識に実質的な変更は示されていない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しましたが、景気の先行きは、米中間の通商摩擦の激化、中国経済の減速や海外経済の不確実性により、不透明感が続く状況となっております。」
景気先行きの不透明要因について、米中間の通商摩擦の激化、中国経済の減速および海外経済の不確実性を挙げている。海外情勢による不透明感という大枠は維持しつつ、具体的な懸念材料の記載が変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが継続し、緩やかに回復しておりますが、景気の先行きは、米国・中国間での通商摩擦や英国のＥＵ離脱など海外経済の不確実性などにより、不透明感が続く状況となっております。」
景気先行きの不透明要因について、米国・中国間の通商摩擦や英国のEU離脱を挙げている。海外経済の不確実性という大枠は維持しつつ、懸念材料の具体的な記載が変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかなに回復しておりますが、景気の先行きは、米国の通商政策による貿易摩擦や原油価格、原材料価格の上昇により、不透明感が続く状況となっております。」
米国の通商政策による貿易摩擦に加え、原油価格・原材料価格の上昇を景気先行きの不透明要因として記載している。海外情勢や価格上昇による不透明感という既存のリスク認識の範囲内である。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しておりますが、景気の先行きは、米国の通商政策による貿易摩擦や原材料価格の上昇など、不透明感が続く状況となっております。」
景気先行きの不透明要因について、米国の通商政策による貿易摩擦や原材料価格の上昇を挙げている。海外情勢による不透明感という大枠は維持しつつ、懸念材料の表現が変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しましたが、景気の先行きは、米国の政策動向や東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。」
海外経済の不確実性という大枠は維持しつつ、懸念材料の記載が新興国景気や英国EU離脱問題から、米国の政策動向・東アジア情勢等へと置き換わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しましたが、景気の先行きは、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。」
米国の政策動向、英国のEU離脱問題、東アジア情勢などを景気先行きの懸念材料として挙げている。海外情勢による不透明感という既存のリスク認識に実質的な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりますが、景気の先行きは、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。」
米国の政策動向、英国のEU離脱問題、東アジア情勢などを景気先行きの懸念材料として挙げている。海外情勢による不透明感という既存のリスク認識に実質的な変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移し、戦後３番目の長さの好景気となりましたが、景気の先行きは、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。」
米国の政策動向、英国のEU離脱問題、東アジア情勢などを景気先行きの懸念材料として挙げている。海外情勢による不透明感という既存のリスク認識に実質的な変更は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移してきましたが、景気の先行きは、新興国経済の減速などによる海外経済の不確実性により、不透明感が続く状況となっています。」
新興国経済の減速などによる海外経済の不確実性を景気の先行きに関する不透明要因として再掲している。なお、事業等のリスクについては『新たに発生した事業等のリスクはありません』『重要な変更はありません』と記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移してきましたが、景気の先行きは、新興国などの景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題などの不安定要素により、不透明感が続く状況となっています。」
新興国景気の下振れや英国のEU離脱問題を、景気の先行きに関する不安定要素として初めて明示している。