新型コロナウイルス感染拡大による事業・財務影響
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
弘電社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等を背景に順調に推移いたしました。」
主要な事業等のリスクの列挙から新型コロナウイルス感染症による事業・財務影響の記載が消え、業績説明では市場環境が順調に推移したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「よって、第２四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響は軽微であると判断しております。」
感染防止策の継続により、感染症が業績・財政状態に与える影響は軽微との判断を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や輪番制出勤・時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しており、従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等によるリスクが減少してきていると評価しております。よって、第２四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響は軽微であると判断しております。」
感染防止策により従業員感染・事務所閉鎖・現場閉鎖等のリスクが減少し、新型コロナウイルス感染症の業績・財政状態への影響は軽微とする判断を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や輪番制出勤・時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しており、従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等によるリスクが減少してきていると評価しています。よって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響は軽微であると判断しております。」
衛生管理、輪番制出勤、時差出勤、在宅勤務等の対応により、従業員感染や現場閉鎖等のリスクが減少してきたと評価し、新型コロナウイルス感染症の業績・財政状態への影響を軽微と判断している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、一部に明るい兆しは出てきているもののコロナ禍からの本格回復には依然至っておらず、地政学リスクによる先行き不透明感、原油高、円安に伴う部材・部品価格の高騰及び半導体不足による供給面での制約も継続し、総じて厳しいものとなりました。」
コロナ禍からの本格回復には依然至っていないとされ、供給面の制約や価格高騰も継続している。業績面では売上高が前年同期比1.8％減、営業損失462百万円となり、感染症影響を含む厳しい市場環境が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「各種施策の効果等により持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ根強く、加えてウクライナ情勢等による先行き等と併せ、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。」
感染症の影響がなお根強く、経済回復の見通しに不透明感が残ると記載している。感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢も不確定要素として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「各種政策の効果等により持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症変異株による感染再拡大により、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。」
変異株による感染再拡大により、経済回復の見通しに不透明感が残ると記載している。追加情報では社会経済活動の回復前提も2021年度中から2022年度中へ見直されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内でのワクチン接種本格化等、持ち直しに向けた動きはあるものの、度重なる緊急事態宣言により経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。」
ワクチン接種等による回復の動きに触れる一方、緊急事態宣言により経済回復の見通しに不透明感が残ると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等に加え、新型コロナウイルス感染症の終息時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の終息時期が不透明で、工事の中断・延期等により経営成績・財政状態へ影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく減退し、厳しい局面となりました。」
感染症拡大による営業活動の制約や設備投資計画の延期・縮小が実際の業績に影響し、売上高は324億24百万円、営業利益は12億23百万円と前年同期を下回った。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は227億26百万円、営業利益は５億93百万円、経常利益は６億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億25百万円と前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小が実際の業績に影響し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は144億60百万円、営業利益は２億54百万円、経常利益は３億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億93百万円と前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小が実際の業績に影響し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営繕工事及び大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約の影響もあり、売上高は59億49百万円（対前年同期比14.2％減）、利益は売上高減及び案件変動の影響により、営業損失２億83百万円、経常損失２億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億93百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約が実際の業績に影響し、売上高は前年同期比14.2％減、営業損失は2億83百万円、経常損失は2億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億93百万円となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や輪番制出勤・時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、更なる感染拡大により、従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う従業員・事務所・顧客現場への影響を新たな主要リスクとして明示している。経営成績への当年度影響は「僅少」としつつ、今後の客先投資計画の見直し等による影響を見込んでいる。