環境・省エネ・セキュリティ・防災分野の提案型ビジネス
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「・2030年目標：温室効果ガス排出量(Scope１・２)実質ゼロ ・2050年目標：温室効果ガス排出量(Scope１・２・３)バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ」
三菱電機グループの目標として、2030年のScope1・2実質ゼロ、2050年のScope1・2・3実質ゼロを記載し、従来の2030年18％削減目標から目標水準を引き上げている。また、当社の2025年度実績は2013年度比でScope1が35％、Scope2が56％、合計で46％削減となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は気候変動への対応として、三菱電機がグループ全体のサステナビリティ指標として策定した以下の中長期Co2排出量目標を、具体的な行動計画に落とし込み取り組みを進めております。・2030年目標：温室効果ガス排出量（Scope１・２）18%削減（2016年度比）・2050年目標：温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ」
従来の自社単独の削減目標の示し方から、三菱電機グループの2030年・2050年指標を具体的行動計画に落とし込む枠組みへ記載が変化した。2023年度の自社Scope1・2排出量は2016年度比42％削減となっている。また、顧客工場4件で電力データ分析・提案を実施し、受変電設備更新時の初期・運用コスト削減を実現したと記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「・2030年目標：温室効果ガス排出量（Scope１・２）50％以上削減（2013年比） ・2050年目標：温室効果ガス排出量（Scope１・２）実質ゼロ なお、当社の2021年度実績は、基準となる2013年度対比で 中略 トータルで△32％のCo2排出量削減を実現致しました。」
従来の省エネ・ZEB提案を、2030年50％以上削減・2050年実質ゼロという時間軸と数値を伴う脱炭素目標に拡張している。2021年度実績は2013年度比32％削減と記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「◇ＺＥＢプランナー資格等、新技術を活かした省エネ提案とこれを通じた関連企業との協業展開」
ZEBプランナー資格等を活用した省エネ提案と関連企業との協業を、脱炭素・省エネルギー分野の提案型ビジネスとして継続している。具体的な受注額・売上額等の達成実績は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。」
脱炭素社会の実現に向けたZEB・省エネルギー事業の展開を継続している。受注・売上等の具体的な実績は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。」
脱炭素社会の実現に向けたZEB・省エネルギー事業の展開を継続している。具体的な受注・売上等の実績は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。」
脱炭素社会の実現に向けたZEB・省エネルギー事業の展開を、既存の環境・省エネ提案型ビジネスの一環として積極的に進めている。具体的な受注・売上等の実績は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中長期的には、首都圏を中心とした大型再開発計画の継続に加え、既存大型インフラ設備の耐久化・耐震化計画、エネルギー効率の向上・脱炭素社会実現への取り組みによる需要伸長が期待されます。」
耐久化・耐震化、エネルギー効率向上、脱炭素社会実現を需要機会として引き続き位置付けている。既存のBCP・省エネ提案テーマに新たな達成マイルストーンは記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「②設備保全提案力強化による拡大 近年必要性が高まる電気設備に求められるＢＣＰ（耐久・耐震等）分野での積極的な設備保全提案 ③ＺＥＢプランナー資格を活かした提案力強化 取得した資格を活かした新たな視点での省エネ提案及びこれを通じた関連企業との協業等」
従来の環境・省エネ・防災等の提案型ビジネスに加え、BCP・耐震等の設備保全提案と、取得済みのZEBプランナー資格を活用した省エネ提案を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境・省エネ・セキュリティ・防災等市場のニーズを先取りし、積極的に提案型ビジネスを展開するなど、新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。」
市場ニーズを先取りし、提案型ビジネスと新しいビジネスモデルの構築につなげる方針を示している。