ICT化と基幹系システム高度化による生産性向上
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「課題の抽出・ＡＩでの検証、プロトタイプＡＩソフトの開発・検証、実装版ＡＩソフトの構築が完了し、業務にて使用を開始しております。」
DX・ICT化の具体策として、ケーブルスケジュール自動作成の実装版AIソフトの構築を完了し、業務利用を開始した。プロトタイプ利用時には実働時間がおおよそ半分に短縮された結果も記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は工事現場における実施設計業務の効率化や情報共有の円滑化を通じた業務改革（ＤＸ）の実現に向け現場負荷の軽減と競争力維持・向上を図るべく、パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発、ＢＩＭ関連アドインツール開発並びに生成ＡＩを活用した開発活動を行っております。当中間連結会計期間におけるこれら新規開発に係る研究開発費用は48百万円となっております。」
DXによる実施設計・情報共有の効率化に向け、パッケージソフトウェア、BIM関連アドイン、生成AIを活用した新規開発を実施し、研究開発費48百万円を計上している。既存のICT化・基幹システム高度化テーマが新たな開発内容へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資は、主に基幹システム刷新の追加開発等であり、総額は72百万円であります。」
基幹システム刷新について追加開発を実施し、全社共通の設備投資として72百万円を計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 弘電社 本社 全社共通 会計システム刷新 投資予定金額540百万円 既支払額453百万円 自己資金 2020.4 2022.6」
会計システム刷新について、投資予定額5億40百万円に対し既支払額4億53百万円、2022年6月完了予定と記載している。前年度の既支払額2億2百万円から進捗が進み、ICT・基幹系システム高度化の具体的な前進が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。会計システム刷新 投資予定金額540百万円 既支払額202百万円 着手2020.4 完了2022.5」
会計システム刷新について、2020年4月着手・2022年5月完了予定、投資予定額5億40百万円・既支払額2億2百万円という具体的な投資進捗を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「①施工現場及び機器販売業務のＩＣＴ化による生産性の持続的向上及び営業提案力の強化 ②基幹系システムの高度化による間接業務の徹底的な合理化、聖域ない業務改革 ③新しい就業形態や業務運営体制を可能とする情報システム基盤の整備」
施工現場・機器販売業務のICT化、基幹系システム高度化、新しい就業形態を支える情報システム基盤整備を継続して掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「損益では、上記完成工事高の減少の他、業務改善につながるＩＣＴ関連への先行投資等により営業利益は10億10百万円（対前年同期比30.9％減）となりました。」
業務改善につながるICT関連への先行投資を継続している。投資等は販売費及び一般管理費の増加要因として示され、営業利益は前年同期比30.9％減となったが、新たな投資内容や完了マイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「業務改善につながるＩＣＴ関連への投資等」
業務改善につながるICT関連投資を実施していることを具体的に記載している。同投資等は当四半期累計の販売費及び一般管理費の増加要因として示され、営業利益等は前年同期を下回った。 - FY2019初出有価証券報告書
「・施工現場及び機器販売のＩＣＴ化による生産性の持続的向上 ・基幹系システムの高度化による業務革新の推進」
施工現場・機器販売のICT化と基幹系システムの高度化を、成長のための戦略投資および業務革新の具体策として初めて明示している。