取締役会・監査役会・経営戦略会議による統治
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「取締役会 選定・解職 監査等委員会 監査・監督 経営戦略会議」
取締役会、監査等委員会、経営戦略会議および代表取締役等の関係を示し、既存の統治機関による選定・監督・執行の枠組みを再掲している。新たな機関の設置や運用実績は示されていない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年３月期において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。」
取締役会14回、経営戦略会議17回、指名・報酬諮問会議6回、監査等委員会15回の開催実績を開示している。既存の統治機関の運用状況がさらに具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。」
監査等委員会設置会社の統治体制について、取締役会11回、経営戦略会議17回、指名・報酬諮問会議4回、監査等委員会10回の開催実績を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。」
監査等委員会設置会社の体制について、取締役会13回、経営戦略会議18回、指名・報酬諮問会議3回、監査等委員会8回という当年度の運用実績を具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、年間計画に基づき、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて適時取締役会を開催しております。取締役11名のうち、加藤淳一、村田佳生、東哲也及び友常理子の４名は社外取締役であります。 監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度は合計９回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。」
監査等委員会設置会社への移行後の統治体制について、取締役11名・社外取締役4名、監査等委員会の年間9回開催および全員の出席率100％など、実際の運用状況を具体的に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の透明性と業務執行の迅速化を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2020年６月25日開催の第141回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
前年度に移行した監査等委員会設置会社の体制について、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議、指名・報酬諮問会議の構成と役割、監査等委員会の年間6回開催・出席率100％など、実際の運用状況を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の透明性と業務執行の迅速化を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2020年６月25日開催の第141回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議、指名・報酬諮問会議による体制を実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
従来の取締役会、監査役会、経営戦略会議に加え、指名・報酬諮問会議を含む統治体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び経営戦略会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 当社の取締役会は取締役13名で構成され、監査役４名が出席のもと、原則月１回開催しています。」
監査役制度、取締役会、監査役会、経営戦略会議による統治体制を継続している。取締役会は取締役13名、監査役4名が出席し、原則月1回開催すると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び経営戦略会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
監査役制度を基礎に、三つの会議体で構成する企業統治体制を記載している。