指名・報酬諮問会議による業績連動報酬の運用
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2026業績連動報酬額が増加有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該業績連動報酬は、前事業年度の実績(売上高392億64百万円、経常利益31億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27億37百万円)を反映し、業績連動報酬として100百万円を取締役に支払っております。」
3種類の業績連動報酬と自社株式取得報酬の制度を継続し、取締役への業績連動報酬支給額は前回記載の60百万円から100百万円へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該業績連動報酬は、前事業年度の実績（売上高335億57百万円、経常利益８億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億56百万円）を反映し、業績連動報酬として60百万円を取締役に支払っております。」
3種類の業績連動報酬と自社株式取得報酬の制度を継続し、前年度業績を反映した業績連動報酬60百万円を取締役に支給した。2023年度・2024年度について、指名・報酬諮問会議の検討と取締役会決定の日付も開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬の月俸と変動報酬である３種類の業績連動報酬で構成し、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議において検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。」
3種類の業績連動報酬、自社株式取得報酬、指名・報酬諮問会議による検討と取締役会決定の枠組みを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬の月俸と変動報酬である３種類の業績連動報酬で構成し、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議において検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。年次業績や中長期の業績を反映した、よりインセンティブのある報酬体系とすることに加え、株式報酬制度「自社株式取得報酬」を導入し、株主様との価値共有を図っております。」
3種類の業績連動報酬と自社株式取得報酬を含む制度について、報酬方針・決定手続・株主との価値共有を具体的に開示している。業績連動報酬は年額報酬の60％前後とされ、当年度には69百万円を取締役に支給した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社では、役員報酬制度の改定を2021年７月より行います。改定後の決定方針の内容は以下のとおりであります。当社の役員報酬制度を固定報酬の月俸と変動報酬である３種類の業績連動報酬で構成する報酬体系とし、年次業績や中長期の業績を反映した、よりインセンティブな報酬体系といたします。加えて、株式報酬制度「自社株式取得報酬」を導入し、株主様との価値共有を図ってまいります。」
2021年7月から、従来の基本報酬・業績連動報酬の枠組みを、3種類の業績連動報酬と自社株式取得報酬を含む年次・中長期業績連動型へ拡張する方針を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「＜指名・報酬諮問会議＞ 2020年６月18日：2020年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討・起案 ＜取締役会＞ 2020年６月25日：2020年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定」
指名・報酬諮問会議による検討・起案と取締役会による決定を実際の日付付きで記載しており、業績連動報酬の運用が具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬の組み合わせで構成しております。その決定方法は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等とのバランス及び役職毎の業績への貢献度を勘案し、検討・起案を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。 通常、取締役の業績連動報酬基準は、会社業績を勘案し、基本報酬の15％を目安に決定しております。なお、通常の業績連動報酬基準で反映しきれない顕著な業績があった場合は、さらに基本報酬の10％以内を限度に加算できることとなっております。」
指名・報酬諮問会議が役員報酬を検討・起案し、取締役会が決定する手続と、基本報酬の15％を目安とする業績連動報酬および追加10％以内の枠を初めて具体化している。