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弘電社(1948)・方針年間配当額が増加

財務体質・内部留保と安定配当の両立

FY2016に初出。35回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20242016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 120222023: 320232024: 220242025: 120252026: 72026
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将来投資と株主配当を両立する資本配分方針464社が書いているテーマ・逆風0社・追い風466社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの468件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当額が増加有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり100円の普通配当としております。」

    中間配当45円と期末配当55円の合計で、年間配当は1株当たり100円となった。前年度の84円から増加している。財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する基本方針は継続している。
  2. FY2026-H1中間配当額が増加有価証券報告書

    「また、第147期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。1.配当金の総額393百万円 2.1株当たりの金額45円00銭 3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日2025年12月2日」

    中間配当を実施する方針を継続し、1株当たり配当額は前年同期の33円から45円へ増加した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「なお、株主還元策の一環として、当事業年度より中間配当を実施いたします。 また、第146期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当方針のもと、当事業年度から中間配当を新たに実施することを明示し、総額292百万円、1株当たり33円、支払開始日2024年12月3日の決議を記載している。
  4. FY20241株当たり配当額が増加有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり270円の普通配当としております。」

    財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する基本方針は継続している。1株当たり配当額は前年度の220円から270円に増加した。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年5月10日 取締役会 普通株式 389 220 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金」

    2023年3月31日を基準日とする配当として、総額389百万円、1株当たり220円を支払った。財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った実施である。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり220円の普通配当としております。」

    財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する方針を継続し、1株当たり220円の普通配当を実施している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年5月10日 取締役会 普通株式 389 220 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金」

    2022年3月31日を基準日とする配当について、配当総額389百万円、1株当たり220円を支払った実績を記載している。1株当たり配当額は従来と同じで、安定配当方針の変更は示されていない。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年5月7日 取締役会 普通株式 390 220 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金」

    2021年3月31日を基準日とする配当について、配当総額390百万円、1株当たり220円を支払った実績を記載している。従来の安定配当方針に沿った実施である。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年5月7日取締役会 普通株式 390 220 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金」

    2021年3月31日を基準日とする配当について、配当総額390百万円、1株当たり220円を支払った実績を記載している。財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った実施である。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月7日 取締役会 普通株式 390 220 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金」

    2021年3月31日を基準日とする配当について、配当総額390百万円、1株当たり220円を支払った実績を記載している。財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った実施である。
  11. FY2021再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり220円の普通配当としております。」

    内部留保・財務体質強化と安定配当を両立する方針を継続し、1株当たり220円の普通配当を実施している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年5月25日 取締役会 普通株式 390 220 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金」

    2020年3月31日を基準日とする配当について、配当総額390百万円、1株当たり220円を支払った実績を記載している。財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った実施である。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年5月25日開催の取締役会 普通株式 390 220 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金」

    2020年3月31日を基準日とする配当について、総額390百万円、1株当たり220円を支払った実績を記載している。財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った実施である。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………390百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………220円00銭」

    2020年3月31日を基準日とする配当として、配当総額390百万円、1株当たり220円を支払った。財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った実施である。
  15. FY20201株当たり配当額が増加有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。 当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり220円の普通配当としております。」

    財務体質強化・内部留保・将来投資と安定配当を両立する基本方針は継続している。1株当たり配当額は前年度の200円から220円に増加した。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年4月26日 取締役会 普通株式 354 200 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金」

    2019年3月31日を基準日とする配当について、配当総額354百万円、1株当たり200円を支払った実績を記載している。安定配当を含む従来の株主還元方針に沿った実施であり、方針変更は示されていない。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年4月26日 取締役会 普通株式 354 200 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金」

    2019年3月31日を基準日とする配当として、総額354百万円、1株当たり200円を支払った実績を記載している。財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った実施である。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年4月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………354百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………200円00銭」

    2019年3月31日を基準日とする配当として、総額354百万円、1株当たり200円を支払っている。財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った実施である。
  19. FY20191株当たり配当額が増加有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。 当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり200円の普通配当としております。」

    財務体質強化・内部留保・将来投資と安定配当を両立する基本方針は継続している。1株当たり配当額は前年度の120円から200円となった。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年4月27日 取締役会 普通株式 212 120 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金」

    2018年3月31日を基準日とする配当として、総額212百万円、1株当たり120円を支払った実績を記載している。従来の安定配当方針に沿った実施であり、方針変更は示されていない。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………212百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………120円00銭」

    2018年3月31日を基準日とする配当として、総額212百万円、1株当たり120円を決議・支払っている。財務体質強化・内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った実施である。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………212百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………120円00銭」

    2018年3月31日を基準日とする配当として、総額212百万円、1株当たり120円を決議・支払っており、従来の株主還元方針に沿った実施を記載している。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。 当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり120円の普通配当としております。」

    財務体質強化・内部留保・将来投資と安定配当を両立する基本方針を継続している。株式併合後の1株当たり配当額は120円である。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年4月28日 取締役会 普通株式 213 12 平成29年3月31日 平成29年6月9日 利益剰余金」

    平成29年3月31日を基準日とする配当について、配当総額213百万円、1株当たり12円、効力発生日平成29年6月9日と記載している。従来の株主還元方針に沿った具体的な実施の再掲であり、方針変更は示されていない。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年4月28日 取締役会 普通株式 213 12 平成29年3月31日 平成29年6月9日 利益剰余金」

    平成29年3月31日を基準日とする配当について、配当総額213百万円、1株当たり12円、効力発生日平成29年6月9日と記載している。従来の株主還元方針に沿った具体的な実施の再掲である。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………213百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………12円00銭」

    当四半期には配当総額213百万円、1株当たり12円の配当を決議・実施している。株主還元の具体的な実施を再掲しているが、配当方針の変更は記載されていない。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年4月28日取締役会 普通株式 配当金の総額142百万円 1株当たり配当額8円 基準日平成28年3月31日 効力発生日平成28年6月9日 配当の原資利益剰余金」

    第3四半期累計の配当金支払額として、配当総額142百万円、1株当たり8円を記載しており、従来の株主還元方針に沿った実施を再掲している。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………142百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭」

    当四半期には、普通株式について配当総額142百万円、1株当たり8円の配当を決議・実施しており、株主還元方針の具体的な実施を記載している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。」

    株主還元を重視しつつ、財務体質の強化と将来投資のための内部留保も重視する配当方針を示している。
一緒に動いた変遷

「安定収益・事業成長と社会インフラへの貢献」は、この変遷が動いた35回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安定収益・事業成長と社会インフラへの貢献4回
  3. 2施工改善による工事原価低減3回
  4. 3工事進捗の遅れによる完成工事高の減少3回
  5. 4顧客密着型営業と採算性重視の受注3回
  6. 5大型案件への対応力とリニューアル需要への対応3回
  7. 6技術力・技術者育成・新技術開発の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
弘電社の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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