技術力・技術者育成・新技術開発の強化
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は100百万円であり、主な内容は次のとおりであります。」
従来の改良開発中心という説明から、BIM、生成AI、点群データ、電力系統図自動化等の複数の新規開発テーマを具体化し、研究開発費100百万円を計上した。ケーブルスケジュール自動作成では実装版AIソフトの構築が完了し、業務利用を開始している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は工事現場における実施設計業務の効率化や情報共有の円滑化を通じた業務改革（ＤＸ）の実現に向け現場負荷の軽減と競争力維持・向上を図るべく、パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発、ＢＩＭ関連アドインツール開発並びに生成ＡＩを活用した開発活動を行っております。当中間連結会計期間におけるこれら新規開発に係る研究開発費用は48百万円となっております。」
従来の改良開発中心という説明に対し、パッケージソフトウェア、BIM関連アドイン、生成AIを活用した新規開発活動を具体化し、研究開発費48百万円を計上している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「研究開発活動は工事施工活動の一環である少額の改良開発が主体となっております。 これら活動内容及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用は記載を省略しております。」
研究開発は工事施工活動の一環である少額の改良開発が主体で、新規開発費用の記載を省略するという従来の説明を継続している。新たな開発成果や到達点は記載されていない。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図ることを目的として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中でしたが、一定の成果（運用実績）が得られたことから共同開発を終了いたしました。」
運搬用ドローンの共同開発・実運用について、一定の成果（運用実績）が得られたとして共同開発の終了を記載している。技術開発に関する当該取り組みは完了段階に到達した。 - FY2023前進有価証券報告書
「（３）技術戦略・イノベーション本部の新設（2023年４月） ◇社会環境の変化に応じ、新たな事業を掘り起こす技術力の創造 ◇付加価値のある技術の追求、電力分析の新しい取り組みによる顧客への提案力強化 ◇社内事業部門間連携の促進に向けた多種多様な技術提案の推進」
2023年4月に技術戦略・イノベーション本部を新設し、新規事業創出、電力分析、技術提案を担う組織を設けた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図るため、2021年度より３カ年計画として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中であります。なお、当第３四半期連結累計期間における計上金額は15百万円となっております。」
2021年度からの3カ年計画、ドローン製造会社との共同開発および実運用を継続している。研究開発費15百万円の計上を記載しているが、新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「◇2024年４月からの時間外労働上限規制適用に向け、事業規模拡大の前提となる施工員の確保／拡充（積極的な新卒・中途採用継続、事業継承型のＭ&Ａ等） ◇新卒採用の堅持（毎年20名を採用し、適正な人員構成を図る） ◇第二新卒採用／リファラル採用／アルムナイ採用の拡大（採用方法の多様化による人員確保） 当社は、ＣＨＯ（健康管理最高責任者：Chief Health Officer）を定め、健康診断100％受診の維持をはじめ、メンタル／ストレス対策、高額医療保険の会社負担等を講じています。 当社は、山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図るため、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中です。」
施工員の新卒・中途採用、事業承継型M&A、毎年20名の新卒採用、健康診断100％受診など、人材・健康経営の施策を具体化している。また、資機材運搬用ドローンは共同開発から実運用へ進んだと記載しており、技術開発・施工力強化の具体的な前進が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。 これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発は工事施工活動の一環である改良開発が主体で、新規開発費用は低水準であるとの説明と記載省略を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発は工事施工活動の一環である改良開発が主体で、新規開発費用は低水準との説明と記載省略を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発は改良開発が主体で、新規開発費用は低水準との説明および記載省略を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。」
研究開発は改良開発が主体で、新規開発費用は低水準であるとの説明と記載省略を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発活動は工事施工活動の一環である改良開発が主体で、新規開発活動に係る費用は低水準であるとの説明と記載省略を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発は工事施工活動の一環である改良開発が主体で、新規開発費用は低水準であるとの説明と、その記載省略を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発活動は工事施工活動の一環である改良開発が主体で、新規開発費用は低水準であるとの説明と記載省略を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「①事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充（新卒・中途採用継続） ②採用から退職までライフサイクル全般の福祉充実（働き易く・働きがいのある職場作り、健康経営の推進） ③全社共通の現場支援機能の新たな構築（組織をまたぐ機能軸での管理導入）」
技術員の新卒・中途採用、従業員のライフサイクル全般の福祉・健康経営、全社共通の現場支援機能を具体的な基盤強化策として記載している。技術力・人材育成という既存テーマの具体化であり、達成実績は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発活動は工事施工活動の一環である改良開発が主体で、新規開発活動に係る費用は低水準であるとの説明および記載省略を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発活動は工事施工活動の一環である改良開発が主体で、新規開発費用は低水準であるとの説明と、新規開発に係る費用の記載省略を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「近年、研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となってきており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。 これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、当連結会計年度より、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発は工事施工活動の一環である改良開発が主体で、新規開発費用は低水準であるとの説明と、その記載省略を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「近年、研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となってきており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、第１四半期連結会計期間より、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発活動は改良開発が主体で、新規開発活動に係る費用は低水準であるとの説明と、その費用の記載省略を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「近年、研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となってきており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、第１四半期連結会計期間より、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発活動は改良開発が主体で、新規開発費用は低水準であるとの説明と、新規開発に係る費用の記載省略を継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「近年、研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となってきており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、当第１四半期連結累計期間より、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。」
研究開発活動が新規開発よりも工事施工活動の一環である改良開発を主体とするよう変化し、新規開発費用は低水準であるとして、当四半期からその記載を省略している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「・人財の確保・育成 当社グループは、総合電気工事業として企業基盤を確固たるものにするため、毎年度新技術、新工法、新材料等の導入及び開発を積極的に進めると共に、システムエンジニアリングを軸とした関連技術の複合化、高度化のための各種応用研究開発を実施しております。」
人財の確保・育成を経営基盤の強化策として明示し、毎年度の新技術・新工法・新材料の導入開発および応用研究開発を引き続き掲げている。研究開発費は年間9百万円と記載されているが、具体的な開発成果は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。」
第3四半期連結累計期間の研究開発費は7百万円と記載されている。新技術・新工法等の具体的な開発成果や新たな到達点は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。」
第2四半期累計の研究開発費を4百万円と記載している。新技術・新工法等の具体的な開発成果や新たな到達点は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。」
研究開発費3百万円を計上している。新技術・新工法等の具体的な開発成果や新たな到達点は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。」
研究開発活動について、第3四半期累計の研究開発費7百万円を記載しているが、新技術・新工法等の具体的な開発成果は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。」
研究開発費は第2四半期累計で4百万円と記載されているが、新技術・新工法等の具体的な開発成果や新たな到達点は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。」
研究開発活動について、第1四半期の研究開発費2百万円を記載している。新技術・新工法等の具体的な内容や新たな到達点は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金については、将来の事業展開に備えるため、技術力の強化及び技術者の育成並びに社内インフラの充実を図り、業績向上に努める所存であります。 当社グループは、総合電気工事業として企業基盤を確固たるものにするため、毎年度新技術、新工法、新材料等の導入及び開発を積極的に進めると共に、システムエンジニアリングを軸とした関連技術の複合化、高度化のための各種応用研究開発を実施しております。」
技術力強化、人材育成、社内インフラ、新技術・新工法・新材料の導入開発を企業基盤の施策として挙げている。