弘電社（1948）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1258社が書いているテーマ・逆風1社・追い風666社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 43 2026年度以降も継続的に処分・縮減を進めてまいります。」
政策保有株式について、当年度に上場株式2銘柄を売却し、売却価額の合計額は43百万円となった。2026年度以降も継続的に処分・縮減する方針を明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 4 41」
政策保有株式について、当年度に非上場株式4銘柄を売却し、売却価額の合計額は41百万円となった。保有意義の定期検証と縮減方針に沿う具体的な処分実績である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度は2023年３月27日開催の取締役会等にて検証・確認を致しました。」
政策保有株式の必要性・合理性を取締役会等で検証し、保有意義が低下した株式を処分・縮減する方針を継続している。当年度は減少銘柄がなく、持株会による2銘柄の増加も記載している。 - FY2022縮減実績なし・2銘柄増加有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 2銘柄 株式数の増加に係る取得価額の合計額 2百万円 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。」
政策保有株式の合理性を定期検証し、意義が低下した株式を処分・縮減する方針は継続しているが、当年度は減少銘柄がなく、持株会による買付で2銘柄の株式数が増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1銘柄 株式数の減少に係る売却価額の合計額 4百万円」
政策保有株式について、当年度に非上場株式1銘柄を4百万円で売却した実績を記載している。保有意義の定期検証と縮減方針に沿う具体的な処分実績である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政策保有目的株式の保有については、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引の維持・強化などを踏まえて、必要性・合理性を定期的に検証し、当社グループの経営に資する株式以外は原則保有いたしません。」
政策保有株式の必要性・合理性を定期検証し、保有意義が低下した株式を処分・縮減する方針を継続している。当年度は非上場株式の売却実績はなく、上場株式は2銘柄で株式数が増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有目的株式の保有については、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引の維持・強化などを踏まえて、必要性・合理性を定期的に検証し、当社グループの経営に資する株式以外は原則保有いたしません。 なお、保有は資本効率の観点から適切な水準となる範囲に抑えるとともに、定期的に取締役会で検証を行ない保有意義が低下した株式については、出来る限り速やかに処分・縮減する方針です。」
政策保有株式について、事業戦略上の必要性・合理性を定期検証し、保有意義が低下した株式を処分・縮減する方針を初めて明示している。